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メルマガ54号 AV出演拒否の女性に多額の損害賠償を求めたプロダクション側の弁護士に対する懲戒請求の経過について

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AV出演拒否の女性に多額の損害賠償を求めたプロダクション側の弁護士に対する懲戒請求の経過について
2017年11月01日発行 (No54)

 2015年に、出演要請を拒否した女性に対してあるプロダクションが2,460万円もの損害賠償を求めて民事訴訟を起こし、結果、プロダクション側は敗訴になりました。(注)この民事訴訟によりAV業界で行われていた女性の性の搾取の理不尽さが浮き彫りになり、「AV出演強要問題」として広く社会問題化していったきっかけとなりました。
  ところで、弁護士法によれば、だれでも弁護士の弁護活動に関して懲戒に値すると考えられる瑕疵があった場合は、所属弁護士会に懲戒請求をすることができます。この裁判に関心を持った一市民が独自で日本弁護士会(日弁連)に、プロダクション側の代理人になった弁護士を懲戒処分にするよう書面を提出しておりました。
 
 日弁連では、東京第2弁護士会に対して審査にかけるよう要請していました。報道によれば、2017年9月27日に、東京第2弁護士会では、「決定書で同会の懲戒委員会は、「弁護士は話し合いによる解決を求めたが、女性側が提訴を望んだ」と指摘。当時すでに女性に支援団体や多数の弁護士がついていたことも考慮し、「提訴を圧力ととらえる可能性は高くなかった」として、懲戒には相当しないと結論づけた。」とのことです。
 報道の内容に関しては、下記にてご確認下さい。
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162351000.html
(既にリンク切れのため、archive.org から引用しております)
 

PAPSのNPO法人設立記念集会(転送歓迎です)

日時:2017.12.10(日)
場所:在日本韓国YMCAアジア青少年センター(千代田区猿楽町2-5-5 最寄駅:水道橋)

1:00 開場 総合司会:PAPS理事 北原みのり
1:30~記者会見 「PAPSの歩みと目指してきもの」PAPS理事長 田口道子
記者からの質疑
2:00~3:00 講演Ⅰ
「AV被害者の相談に関わって見えてきたこと」主任支援員 金尻カズナ
3:00~3:15 休憩
3:15~4:15 講演Ⅱ
「AV被害と弁護士から見た現実(仮)」 笹本潤 弁護士
 

相談の現場より

 PAPSでは、フルタイムのスタッフとボランティアの相談員と2名チームでお会いしてお話を伺ってます。しかし、最近は相談が増えてきているため、ボランティアの相談員の方が不足している状況です。
 
 相談者のお話を伺うと「これって、自己責任ですよね」と前置きをしてご相談される方も多くいます。PAPSでは、まず相談者の困っていることを相談者の言葉で教えていただき、ひとつひとつ困っている状況を整理することから始めています。

 よくAVの出演は「自己責任」という風潮がありますが、相談者者の多くは、
さまざまな自己決定権が奪われている状態で相談されます。

 例えば、会員限定だと言われていたのに、実際は予想とは全く違う頒布により、自分自身でコントロールできなくなり、そのうえで、自己責任のみを押し付けられ苦しんでいます。
 
 私たちは、日々、相談者の(本当の意味での)自己決定に寄り添うことによって、相談者がこれまで受けたダメージの回復につながっていくことを願いながら、相談を寄せて下さる方たちから学びを深めています

PAPSのサポーター会員の募集

【PAPSのサポーター会員の募集・・年間一口1000円、幾口でも】
AV被害者相談支援を現実に行うためには2名のフルタイムの相談員、パートタイム相談員など、1月年間約1000万円の費用がかかります。
 この事業を支えるためのサポーター会員を募集しています。年間一口1000円で、幾口でも結構です。どうぞ、私たちの活動を支援してください。

郵便振替口座:
ポルノ被害と性暴力を考える会 
00190-3-565606
 
銀行口座:
ゆうちょ銀行  店番 019
店名 〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
預金種目 当座
口座番号 0565606

ポルノ被害と性暴力を考える会編などの出版物
『森美術館問題と性暴力表現』(不磨書房2013.8)1,890円+送料
『証言 現代の性暴力とポルノ被害 ~研究と福祉の現場から』 東京都社会福祉協議会2010.11)1、905+送料
リーフレット「AVに出演させられそうになっていませんか」 送料(+カンパ)のみ
賃社編集室、発売:旬報社「賃金と社会保障 特集AVポルノ被害 1月合併号」「まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」 賃社編集部了解のもとにコピーの実費+送料=300円で頒布 2015年に、AV出演を拒否した女性がプロダクションから2460万円の損害賠償の民事訴訟をされて勝訴した事件。判決文、当該女性の手記等が掲載され、今のところ、この事件に関する唯一のまとまった資料。以上の書籍の申し込みは住所・氏名・希望部数を記載のうえ mail:paps@paps-jp.orgか、FAX(03-6304-2564)までご連絡ください。
宮本節子著「AV出演を強要された彼女たち」(ちくま新書 2016.12 864円税込み)こちらにテキストを入力してください。

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PAPSのNPO法人設立記念集会のお知らせ

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ポルノ被害と性暴力を考える会は2009年に任意団体として設立し、ポルノには被害者はいないとされていたことに対して、いやそのようなことはない、被害者はいると訴える社会啓発活動をしてきました。

2013年に初めて一人の女性が私たちの存在をネットの大海の中から探しあててアクセスしてきました。「アダルトビデオに出演させられそうになっている、助けてください」と。以来、相談体制を整え、アダルトビデオに係ることによって自分の人生に甚大な課題を抱えこんでしまった人からの相談を受けるようになり、2017年10月現在の累計数は400件を超えます。アダルトビデオには被害者などいないと言われてきたことが事実をもってひっくり返されたわけです。

 私たちは、被害の甚大さと社会的影響の大きさに向き合いより組織的に対応するために、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の認可申請を8月24日に東京都に行い、現在承認待ちの状態にあります。

 NPO法人を設立し、被害者相談支援のみならず、社会啓発活動、調査研究事業をより充実させる歩みを進めていく所存です。
 どうぞ、多くの方々の参加をお待ちしています。


PAPSのNPO法人設立記念集会(転送歓迎です)
日時:2017.12.10(日)
場所:在日本韓国YMCAアジア青少年センター(千代田区猿楽町2-5-5 最寄駅:水道橋)

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1:30~記者会見 「PAPSの歩みと目指してきもの」PAPS理事長 田口道子
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2:00~3:00 講演Ⅰ
「AV被害者の相談に関わって見えてきたこと」主任支援員 金尻カズナ
3:00~3:15 休憩
3:15~4:15 講演Ⅱ
「AV被害と弁護士から見た現実(仮)」 笹本潤 弁護士


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【PAPSのサポーター会員の募集・・年間一口1000円、幾口でも】
 AV被害者相談支援を現実に行うためには年間約1000万円の費用がかかります。この事業を支えるためのサポーター会員を募集しています。年間一口1000円で、幾口でも結構です。どうぞ、私たちの活動を支援してください。

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メルマガ52号 今後の相談支援体制について

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●●ポルノ被害と女性・子どもの人権プロジェクト メールマガジン
                 vol.052 2017年08月31日 発行

【ポルノ被害と性暴力を考える会】

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《 ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)とNPO法人ライトハウス(LH)との
AV被害者に対する協働相談支援事業の解消について》

2015年4月から開始した「PAPS&LH協働事業・AV被害者相談支援事業」は2017年8月31日をもって解消することになりましたのでお知らせいたします。「AV相談支援事業」を閉鎖するということではないことは念のため申し添えます。

 ポルノ被害と性暴力を考える会は、きわめて女性凌辱的なアダルトビデオの制作をおこなっている監督に、青少年向けにポルノをとてもライトなありふれたものとして解説している児童書を執筆させ、発売した理論社という出版社に、全国から賛同者を募って、この本の絶版・回収を求めて抗議することから始まりました。抗議それ自体は出版社との話し合いは折り合いがつかず平行線で決裂しましたが、全国から寄せられた抗議の声をもっと大きな社会的な声にしていきたいと、抗議運動の中核となった人々を中心に2009年に「ポルノ被害と性暴力を考える会」を組織し、以来、ポルノグラフィーは単なる性的なファンタジーではなく、ポルノの中にはきわめて女性差別的・侮蔑的なものが含まれ、実際に作成の過程、流通の過程、消費の過程、存在することそのこと自体に被害者がいることを訴える社会啓発活動を行ってきました。

 2013年に、PAPSのメールに初めて一人の方が相談を寄せてくだいました。膨大なネット情報の中からPAPSを探し当て、“AVには出演したくない。助けてください”と訴え、私たちは即座にその方に接触し、救援を試み、その方の件に関しては成功しました。その後、徐々に、AVにはもうこれ以上出たくない、発売を停止してほしい、回収してほしい等のAV関連の相談が増えてきました。おりしも、2014年ごろには、NPO法人人身取引被害者サポートセンター・ライトハウス(LH)へも同様の相談が数件寄せられていることがわかり、2015年4月から、PAPSとLHの両組織にブリッジをかける形で、「PAPS&LH協働事業・AV被害者相談支援事業」を立ち上げました。以来、2年5カ月間、寄せられる相談は増加の一途をたどり、2017年8月現在で累計は400件を超えました。

 寄せられる相談には、双方の団体から人や知恵を出し合って対応してきましたが、もともと組織基盤や基本理念、活動ミッションを異にする二団体が、協働しながら事業を行うことに対する限界も見えてきました。そこで、この間両団体の代表者と支援を中心になって行っていた者とが協議を重ね、両団体ともにそれぞれの出発の原点に戻り、それぞれが独立、独自にAV被害者相談事業を展開していくことで合意に達しました。要するに今までは相談の入り口は二つで、中に入ってみると一つの体制で対応していたのですが、今後は相談窓口も二つ、中身も二つの団体でそれぞれ独自に対応することになります。

 そこで、最大の問題になるのは、今まで相談対応が継続している方たちへの支援をどうするかということですが、この方たちについては、従来通りに「PAPS&LHによるAV相談支援事業」の枠内で、対応していきます。
 2017年9月以降に寄せられる新規の相談に関しては、受け付けたそれぞれの団体が責任をもって対応します。
 現在相談支援が進行している相談依頼者の方たちに対しては、「PAPS&LHによるAV相談支援事業」として従来通りの対応をします。また1年以上音信がなく再び相談を寄せる方も少なからずいますが、この方たちについては、相談を寄せた窓口別に新規の相談として受け付けていくことになりました。

 私たちの活動によってAVの制作過程には性暴力被害者が確実に存在していることを明らかにすることができました。自らカミングアウトして、ご自分の被害の状況を語る方も
出てくるなど、この2,3年の目まぐるしい動きがあります。2017年になって、政府は内閣府を中心にして対策に乗り出してきました。業界の動きも急速に展開するようになって
きています。
この問題を担う団体が二つに明確に分かれることによって、二つの団体の独自性を生かしてさらに大きく社会問題化されていくことを願っています。
 
なお、PAPSは近々にNPO法人化して、ポルノ被害問題に関する抜本的で総合的な活動が展開できるよう、態勢を整えていきたいと考えていますが、この動きについては次号のメルマガにてお伝えします。

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メルマガ51号 コンビニポルノ問題と国連セーフシティ・プログラム

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●●ポルノ被害と女性・子どもの人権プロジェクト メールマガジン
                 vol.051 2017年06月11日 発行

【ポルノ被害と性暴力を考える会】

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 コンビニの雑誌販売棚には、成人雑誌コーナーが設けられています。あれをみなさんはどう感じておられますか。不快感、嫌悪感、恐怖心、羞恥心・・・。
とくに、子どもが目にするのに耐えられない気持ちを私自身、常日頃感じています。

 その成人雑誌コーナーで販売されている雑誌(ポルノ雑誌)に、目隠しのカバーをかける取り組みが、大阪府堺市の一部コンビニで行なわれていることをみなさんはご存知ですか。
 目隠しのカバーは12cm幅の濃い緑色フィルムで、これによって雑誌の真ん中部分が、ちょうど腹巻をされたようにくるまれます。雑誌上部のタイトル等は見えますし、表紙全体を見たい人は、雑誌を手に取ってのぞけば確認できます。
 それでもこのカバーによって、表紙の最も露骨な写真部分がほぼ完全に隠れます。その結果、成人雑誌コーナーのあの暴力的な性的露骨さは、相当程度に緩和されることになります。
 この取り組みは、2016年3月に堺市とファミリーマートが実施協定を結ぶことで始まりました。今回は、この堺市のコンビニで行なわれている取り組みを少しご紹介したいと思います。

・国連の「セーフシティ・プログラム」の一環として

 堺市の取り組みの特筆すべき点は、それがUN Women(国連ウィメン)が呼びかけている「セーフシティ・プログラム」の一環として行なわれていることです。
同プログラムは、「公的空間(都市空間)における女性と女児に対する性暴力等を防止し減少させる行動プログラム」です。
 堺市は2013年12月に同プログラムへの参加を表明してから、市民参加型のワークショップやアンケート調査、研修会等を行なってきました。
そうして、ジェンダー平等の推進と女性のエンパワメントを通じて性暴力を減らす多彩なプログラムを開発実施してきたのです。コンビニ成人図書の目隠しも、そのような「女性や子どもに対する暴力のない安全なまちづくり事業」の1つとして行なわれています。

・コンビニとの「協定」という方法

 もう1つユニークな点は、成人雑誌目隠しが、条例によって実施されているのではなく、名乗りを上げたコンビニと堺市との協定によって実施されている点です。
 条例であれば、市内のすべてのコンビニに目隠し措置が強制されます(勧告命令に違反すれば罰金または科料)。しかし、市と協定を結ぶかどうかは、コンビニの自主的な判断に委ねられています。ですから、名乗りを上げるコンビニがゼロだと実施もされません。
 それでも、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「公権力が関与する過剰な規制」であり、「成人に対する図書選択の自由を阻害する」などとして、堺市に協定解除を要求する声明を発表しています。
 「公権力が関与」していることは事実ですが、強制的・網羅的な関与ではなく、販売店には参加しない自由があります。それに、購買者は表紙を確認しようと思えば容易にできるのですから、「選択の自由の阻害」は大げさでしょう。他方で、この措置によって得られる利益は大きなものがあります(冒頭にあげた心理的圧迫等の緩和もそうですし、子どもがポルノ雑誌にさらされずに成長する利益はさらに重要です)。

・市民の支持による拡大

 今のところ、堺市で名乗りを上げたのはファミリーマートだけです(直営店はすべて実施されましたが、フランチャイズ経営店では店主の意向により一部のみ実施)。堺市は、目隠し措置に関する市民の意向調査をすでに実施しており、市民の支持を示すことで、今後協定に参加するコンビニが増えることを期待しています。
 また、先日再選された千葉市長も堺市の取り組みを導入することを決めています。2020年にオリンピックが開かれる首都圏でこの取り組みが広がるとすばらしいと思います。
 PAPSでは、この動きを広め後押しする活動ができるとよいという声が出ています。みなさんも地元の自治体に働きかけるなどの行動をぜひご検討ください。
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People Against Pornography And Sexual violence
ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)金尻カズナ
[URL ] http://paps-jp.org
[MAIL] disca@app-jp.org
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4月26日〜28日連載のアゴラの記事に関する抗議文ならびに皆さまへのお願い

2017年05月09日

【4月26日〜28日連載のアゴラの記事に関する抗議文ならびに皆さまへのお願い】

 私たち「ポルノ被害と性暴力を考える会(People Against Pornography and Sexual Violence: PAPS)」はポルノグラフィを通じて起きるさまざまな人権侵害や性暴力の問題に取り組み、主としてAV出演被害などのポルノ被害を受けた方の相談支援を行っている団体です。

 2017年4月26日~28日まで、前編、中編、後編と3回にわたり、「アゴラ」というサイトにアダルトビデオ問題に関する記事が掲載されました。記事内には当会世話人の宮本節子(以下、PAPS世話人といいます)の取材をもとに書かれた部分があります。しかし、中山美里氏(以下、取材者といいます)の事前の説明とは異なる形で掲載されましたので、取材者の取材姿勢について、当会ホームページ上で抗議を行うものとし、アゴラへは取材者の取材過程をどの程度把握した上で掲載に踏み切ったのか、説明を求めます。

 報道機関及びメディア関係者の方、アダルトビデオ問題に関心を寄せる団体、個人におかれましては、アゴラの記事内で掲載されているPAPSならびに協働相談支援事業に関する引用や転載を控えていただきますよう、お願いいたします。

 PAPSに寄せられるAV被害相談の多くは、意に反した出演および意に反した販売という「AV出演強要」であると認識しております。「AV出演強要」を意図的に矮小化させようとした、取材者の行為をPAPSとして許容することはできないため、以下に詳しく「取材と掲載の経過」を記します。

取材と掲載の経過について

 2017年2月14日、取材者からPAPS代表メール宛に「週刊SPAより取材のお願い」というメールが届きました。内容は、週刊SPA!のWEB媒体である日刊SPA!(扶桑社)において、「AV強要問題から始まった男女共同参画局での議論など」について企画しているので、今週か来週あたりに取材させてほしいとのことでした。メールには取材依頼書が添付されていました(添付資料を参照願います)。

 同様の取材依頼は他団体にも送付されており、事前にAV出演強要被害を否定的に扱う取材者の取材には応じないほうがよいとの忠告が複数寄せられていました。しかし、これまでPAPSには、知人女性が被害にあわれたという男性からの相談が少なからず寄せられていました。直接当事者に会って話を聞くと、大変深刻な内容である場合があり、男性にも私たちの相談窓口の存在を知ってもらうことが大事だと考え、これまでも主な読者層が男性であるいわゆる男性雑誌の取材にも応じてきたことから、PAPS世話人は日刊SPA!の取材を受けました。

 取材は、2017年2月17日13時より、渋谷区にあるオープンスペースにおいて取材者とPAPS世話人の計2名で行われました。取材者は「録音を取らせてください」と言い、PAPS世話人は了承しました。取材者の質問は、依頼書の質問項目に則った形ではなかったものの、取材自体は友好的な雰囲気の中、一時間ほど、雑談を交えつつ行われました。取材者からは、主体的に出演している人の権利についての質問はじめ、「PAPSとIPPAおよびAVANが座談会を持てるとよいですね」というPAPSへの提案もありました。

 また、これまでPAPS世話人が受けたメディアのインタビューにおいては、事前に取材者から取材原稿の扱い方の説明がありました。しかし、取材者はこれらの説明をしなかったことから、PAPS世話人は「掲載前に原稿の確認をさせてほしい」と伝えたところ、取材者からは「もちろんです」と回答をいただきました。

 約一ヶ月後の2017年3月22日、取材者からPAPS世話人宛にメールで原稿が送られてきました。「基本的に修正は、ご発言の箇所のみでお願いいたします」という但し書きがありました。

 原稿を確認すると、取材依頼書の趣旨から逸脱していました。PAPS世話人の発言部分のみならず、発言以外の文においても、事実と異なる内容や誤読させるような内容が含まれていました。PAPS世話人は騙されたと気づきました。それでも、一度取材を受けたことから、双方が納得できる記事の掲載に向け、取材者と原稿のやりとりをするのが誠意ある態度だと考えました。

 2017年3月23日、PAPS世話人から取材者に送ったメールには、「私の発言のみの修正としても、文脈的にも内容的にも大小とりまぜて修正の必要があると思いました」と書きました。さらに、「原文に沿って、修正を試みるには、私の意を十分に反映していない箇所がある」「数日のうちに修正をというご要望でしたら、応えかねますので、私の発言自体を取り下げてくださって結構です」とも付け加えました。しかし、取材者からは「原稿確認は固有名詞、事実関係の誤りの有無をチェックしていただき、誤りがあれば修正していただくものでありますので、発言内容や主義主張の修正などについては、お受けすることはいたしておりません」という返事がきました。

 2017年3月26日、PAPS世話人はやむを得ず、誤字や数値の修正と、事実と異なる内容のうち、HRNの報告書を引用しつつ、報告書発表後の相談は増えているが、「その増加分のほとんどはAV出演強要ではない」については取り消し線を入れて削除し返送しました。この削除については取材者からは特に反論はなかったので、修正箇所が反映され、掲載されるものと考えておりました。

 2017年4月19日、取材者から“諸般の事情”により日刊SPA!の掲載は取りやめになったこと、他の媒体への掲載を考えていることなどの内容のメールがきました。続いて、2017年4月25日20時、取材者から、アゴラというサイトで掲載する旨のメールが届きました。PAPS世話人はこのメールをアゴラ掲載後に確認しました。

 メールが送付されてから10時間後の2017年4月26日6時に「AV出演強要問題の不都合な真実(前編)」というタイトルで記事が掲載されました。誤字や数値の修正については反映されていましたが、取り消し線で指摘した箇所については、一切反映されずに公表されました。タイトルについても当初の取材依頼書の趣旨とは全く異なる内容になっていました。

 翌日および翌々日には、中編、後編が公表されました。中編、後編ではPAPS世話人の発言が部分的に引用されていますが、日刊SPA!掲載予定の原稿とは異なる原稿です。PAPS世話人はアゴラに掲載された原稿の確認をしていません。PAPSは、日刊SPA!取材には応じましたが、アゴラの取材に応じたという認識は一切ありません。

 2017年4月28日、PAPS世話人は取材者に対して、本抗議文で指摘している内容の抗議をメールで行い、訂正文をアゴラに書いていただくよう要請しました。しかし、取材者は「相談の増加分のほとんどは、出演強要についてのものではない」「もっとも多い相談は過去の出演作品を削除してほしいというもの。刑法に抵触するようなもの(=言葉本来の意味での出演強要)は210件のうちの一割であるので、客観的な表現をとった」と回答しました。

 しかし、協働相談支援事業に協力している弁護士によると、これまで寄せられた被害相談のうち、意に反する撮影や販売などの「AV出演強要」であれば、刑法等に抵触している可能性があります。これまでは、AV出演強要を「自己責任」とする社会の風潮がある中、事件化することが難しく、「なかったこと」にされてきたのが現状です。

 2016年の警察庁通達や2017年4月のAV被害防止月間もあり、少しずつではありますがAV出演強要は社会問題化されてきました。これまで寄せられた相談の中で、刑事事件化を望む相談のうち公訴時効内の相談につきましては、所轄署と連携しながら対応しています。現在進行中のものも複数あるため、刑事事件化に関する数字の言及については差し控えさせていただきたいと存じます。

 上記の観点より、本件記事は、公正な取材によるものではなくPAPS世話人を欺き、取材が行われたと考えます。このような経緯から、当会は、本書面掲載をもって、取材者に改めて抗議を行い、アゴラへは、取材者の取材過程をどの程度把握した上で掲載に踏み切ったのか、説明を求めます。

 繰り返しになりますが、報道機関およびメディア関係者の方、アダルトビデオ問題に関心を寄せる団体、または個人におかれましては、アゴラの記事内で掲載されているPAPSならびに協働相談支援事業に関する引用や転載を控えていただきますよう、重ねてお願いいたします。

本抗議文のPDFはこちらからダウンロードください。

当該記事のURL

前編 http://agora-web.jp/archives/2025747.html
中編 http://agora-web.jp/archives/2025763.html
後編 http://agora-web.jp/archives/2025775.html

取材依頼書

PAPS ご担当者様

『週刊スパ』取材のお願い

謹啓 時下ますますご発展のこととお喜び申し上げます。
さて、唐突なお願いで恐縮でございますが、只今、週刊スパでは、「AV強要問題から始まった男女共同参画局での議論など」についての企画を考えております。
つきましては、時節柄お忙しい折と存じますが、ぜひ取材をお願い致します。
詳しい内容は下記のとおりです。ご高覧の上、ご検討いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。

【媒体】 日刊SPA!(扶桑社) ※WEB媒体です

【企画内容】
昨年より世間を賑わせているAV強要問題。2月8日の内閣府の男女共同参画局での「女性に対する暴力に関する専門調査会」の会議では、大規模なアンケートの結果も提出され、次年度に引き継ぐ形で一度今年度は締めくくりとなりました。
1月27日は公明党でプロジェクトチームが立ち上がった報道もあり、今後、ますますAV業界の改善が求められることになるかと思います。
そこで、週刊SPA!では、この一区切りの時期に、この問題を根本的に考えてみたいと思い、連続企画を考えております。

【質問事項】
●強要に対して、どのような相談が、届いているのかを改めて教えてください。
● PAPS様とライトハウス様からの報告をまとめた報告書が一方的な調査なのではないかという意見もありますが、その点に対してはどのようにお考えですか?
● AVANやIPPAなどAV業界団体との意見交換や連携は行っているのでしょうか?
● 主体的にAVに出演する女性の表現の自由の権利についてどうお考えですか?
● AV業界、AVファンからは「ヒューマンライツナウなどはAVをなくそうとしている」という声も聞かれます。実際にとしては「AVは根絶すべき」とお考えでしょうか?
● 8日に行われた内閣府の男女共同参画局で公表された性暴力のインターネット調査では、「性的行為の撮影要求26.9%」という衝撃的なアンケート結果が出されました。ご意見などお聞かせください。
● まだ具体的な解決策などは見えてきておりませんが、強要の防止、予防は今後どうあるべきだと考えていますか? 今後のAV出演強要問題について、どのような取り組みをしていくか教えてください。

【取材希望日】今週〜来週あたりでご都合のよい日時をお願いいたします
※ メールでのコメントでも構いません。その場合は、改めて、質問状をお送りいたします。

<連絡先>
ライター 中山美里
携帯電話 090−****−****
メール *********@********
カテゴリー: お知らせ | 4月26日〜28日連載のアゴラの記事に関する抗議文ならびに皆さまへのお願い はコメントを受け付けていません。

メルマガ50号 相談支援事業の相談

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●●ポルノ被害と女性・子どもの人権プロジェクト メールマガジン
                 vol.050 2017年04月02日 発行

【ポルノ被害と性暴力を考える会】

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桜が開花し、、いよいよ本格的な春を迎える季節となりました。

 相談支援事業の相談が2013年以来通し番号で320件を越えました。毎日約100件の相談が並行して進行しています(解決に時間がかかっている人も含まれますので・・)。とくに2017年になっての新規相談が急増しています。各メディアでも取り上げられるようになった結果なのだと思います。

 これは慰安婦問題で金学順(キム・ハクスン)さんが名乗り出た後で、各国の沈黙を守っていた被害者の方たちが次々と名乗り出てきた状況とよく似ているなと感じています。

 こんなことを相談してもよいのだろうか、私も悪いんだけど、誰に相談してよいのかもわからない・・・。それが相談してもいいんだ、私だけではなかったんだと考える人が、さまざまなルートで相談を寄せてきています。

 相談支援についてさまざまな意見が出てきています。いわく本人の話を鵜呑みにして大丈夫なのか、裏はとっているのか、AV業界つぶしをねらっているのか等々・・・・・。

 私たちの立場は一貫しています。相談を寄せて下さった方の「困っていること」によりそい、一緒に考えていっているだけなのです。百人百様の相談に対し、支援者がストーリーを作ることなくじっと耳を傾け、ご本人の意思を確認して必要な支援をしている、その結果として現在の業界の問題点が浮き彫りになってきているのだと思っています。

私たちは、ご本人の「意思決定」を大事に相談にのっています。結果として対人援助の基本の基、(個別化(百人百様)、受容、非審判的態度、自己決定の尊重、秘密の保持など)をふまえていることに気づきました。必要のない情報は集めないということも含まれて(本名を名乗らない方には、お聞きしないなど)います。あくまでも「その人が困っている事」に焦点をあてた支援なのです。その相談の中からいろいろなものがみえてきています。
解決に年単位の時間がかかる方もいます。その中で、はじめは混乱して弱々しかった方たちが力強く変わって行くさまは支援者として励まされ、支援者として育てられていると実感します。

相談支援がはじまったばかりのころ、名もない団体に勇気を持って相談して下さった相談依頼者に対し、窓口になっていた支援者は、できるだけ10分以内に返信しようと努力しました。それは返事がおくれるとやっぱり怪しい団体だったかと連絡が途切れてしまうことを怖れたからです。夜中から明け方にかけて、親にも友達にも相談できないこの問題について、一人で抱えるには重すぎる、不安に押しつぶされてどうにかなってしまいそう、どこか相談できるところはないかと一生懸命探してやっとたどり着くのです。私どもは細い細い糸を切るまいと必死でした。
 「どうやって私どもの団体をさがしましたか?」と聞くと、「AV・後悔」で検索したらパップスに結びついたと言う方もおりました。そして口を揃えて「私も悪いのですが・・」と言っていました。2013年、2014年の初期のころに相談して下さった方の勇気に感謝、よくぞ私どもを選んでくれたと思います。

 若い女性の無知に乗じた騙しの手口、理不尽な要求などさまざまなことが明らかになってきています。

 2017年3月14日内閣府は「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題」~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~を発表しました。
 これは「男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会」の報告のとりまとめで、今後の課題として①更なる実態把握、②取締りの強化、③教育・啓発の強化、④相談体制の充実・強化、⑤保護・自立支援の取り組み強化を打ち出しています。
そして、現在悩み苦しんでいる被害者の支援及び今後の新たな被害者を生まない観点も踏まえ、各課題に係わる施策のうち、速やかに取り組む必要があるまたはとりくむことができるものについては、相互に連携し、スピード感を持って対応と記されています。

 このように、今政府(内閣府)は相談体制を作る作業を急速に行っていますが、形だけのものが出来上がらないよう、注意深く見ていきたいと思います。窓口はたくさんあったほうがよいのですが、支援の質が担保されなければ二次被害を生むことがあるからです。

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メルマガ49号 新年のあいさつと相談支援事業

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                 vol.049 2017年01月18日 発行

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【転送歓迎】
新しい年に入ってもうすでに半月が過ぎてしまいました。
日本列島は厳しい寒波に襲われていますが、みなさまお元気でお過ごしでしょうか?
昨年はいろいろあった年でしたが、おかげさまで無事に、新しい年を迎えることができました。

 パップスは2009年に婦人保護施設等の施設職員、研究者、市民活動家が集まって結成されました。初めはシンポジウムなどの啓発を中心に活動してきました。志のあるものの集まりでしたので、会費も徴収せず、自分のできるところで「ゆるーく」関わるということをコンセプトに活動してきました。

 2012年あたりからぽつぽつと来ていた相談が、ホームページで呼びかけたりメディアで取り上げられるたびに、相談者が増え2017年1月はじめには累計で270件を越すものになりました。2015年からは人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」との協働事業として「相談支援事業」を本格的に稼働しています。
 2015年と2016年の2年間で約200件を超える相談が寄せられました。相談のうち約70%はアダルトビデオがらみの相談で、残りは性風俗、児童虐待などの相談です。 
 ITの専門家とソーシャルワーカーなどそれぞれの得意な分野を生かし、各関係機関とも連携をとりながらの相談支援、そしてメディアなどへの啓発活動は、パップス以外の発信も含め、「AV問題は社会問題」ととらえてもらえるようになっています。

 相談者が増えれば増えるほど、志のある者の集まりであるがゆえに財政的な裏付けもなく、自分の一生の仕事として相談員を選んだ者の人件費も出せず、交通費すら持ち出しでしている状態です。
 しかし、メディアに取り上げられるようになってから、ぼちぼちと見知らぬ人からの
寄付が送られてくるようになりました。一言もコメントはないが寄付して下さる方、「こんな人権侵害が行われているなんて怒りを覚えます、応援しています」、「お働きに感謝します」、とコメントがあったり、驚くことに毎月定期的に送って下さる方までいらして、とても励まされます。この事業は私達だけでしているのではないと痛感させられる瞬間です。
事務局体制も不十分なので、お礼状も出さないまま失礼しています。志を寄せて下さった方々に心から感謝です。

来年度からは、世話人も交代し、遅ればせながら事務局体制も何とかしていこうと決意しております。財政的な裏付けとして、「サポーター制度」の導入も考えているところです。

AV問題は可視化されれば、されるほど、その問題の深刻さに驚くばかりですが、驚いてばかりはいられません。とにかくこの問題をみなさんに知ってもらい、被害をなくしていくことを考えなければいけないと思っています。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

【PAPSへのカンパのお願い】
現在、PAPSとLighthouseでは2015年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2017年1月15日時点で、相談者の累計275名になります。
東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。
このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか
構築できないのが現在の大きな悩みです。

郵便振替口座:団体名 ポルノ被害と性暴力を考える会 番号 00190-3-565606

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ポルノ被害と性暴力を考える会編などの出版物
○『森美術館問題と性暴力表現』(不磨書房2013.8)1,890円+送料
○『証言 現代の性暴力とポルノ被害 ~研究と福祉の現場から』
  東京都社会福祉協議会2010.11)1、905+送料
○リーフレット「AVに出演させられそうになっていませんか」 送料(+カンパ)のみ
○賃社編集室、発売:旬報社「賃金と社会保障 特集AVポルノ被害 1月合併号」
「まだ可視化されていない アダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」
     賃社編集部了解のもとにコピーの実費+送料=300円で頒布
     2015年に、AV出演を拒否した女性がプロダクションから2460万円の損害賠償の民事訴訟をされて勝訴した事件がありました。表題になっている論述のほかに、判決文、当該女性の手記等が掲載され、今のところ、この事件に関する唯一のまとまった資料となっています。
以上の書籍の申し込みは住所・氏名・希望部数を記載のうえ mail:paps@paps-jp.org
か、FAX(03-6304-2564)までご連絡ください。
〇宮本節子著「AV出演を強要された彼女たち」(ちくま新書 2016.12 864円税込み)
   ネットや書店でご購入下さい。
   私たちがこの間行ってきた相談支援の実際について、相談を寄せてきた人々の語りを中心、今、実際にどのようなことが起きているかをまとめた本です。アダルトビデオに関する本は多数出版されていますが、制作現場で女性たちの身の上にどのようなことが起きているのかを詳細にまとめた初めての出版物です。

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メルマガ48号 宮本節子『AV出演を強要された彼女たち』(ちくま新書)の紹介

 PAPSに寄せられるAV出演強制の被害相談に対する支援活動に、スーパーバイザーとして深くかかわってこられた宮本節子さんによる本が先ごろ出版されました。もう読まれた方も多いのではと思いますが、まだの方はぜひお
読みいただきたいと思います。

 タイトルは標記のとおり。出版は、優れた新書を多く出してきた「ちくま新書」(筑摩書房)です。まず、この新書シリーズの1冊として出版されたことが素晴らしいと思います。多くの読者の目に触れることは間違いありません。また、本書はこれからどんどん全国紙・雑誌等の書評に取り上げられることでしょう。それは、単に名の通った新書として出版されたからではありません。本書が紹介している「事実」の持つ圧倒的な力、そしてそれを見事に文章化した著者の筆力が、書評者の関心を引かないわけがなく、かつ多くの読者を獲得しないはずがないと思うからです。

 さて、本は2部構成になっています。第1部は「アダルトビデオに出演させられてしまった彼女たち」。PAPSがこの間、相談支援にあたってきた無数の被害者の中の「Aさん」から「Eさん」までの「5人」が代表的・典型的な事例として、個人が特定されないように類似の例を混ぜ合わせて紹介されています。第2部は「なぜ契約書にサインをし、なぜそこから抜け出せないのか」。なぜ被害にあった女性たちは、スカウトから始まって、望んでいないAV出演を契約し、実際に撮影に参加し、そこから抜け出せなくなるのか。その「謎」、女性たちを巻き込むメカニズムが、AV業界の構造、業界側のテクニック、被害者側の心理などから、とても説得的に分析されています。加えて、支援のプロセスと方法、さらにはAV産業の構造や、被害者が結ばされる契約書の紹介と分析までが書かれています。

 第1部で紹介されている「5人」の被害者たちは、「代表例」「典型例」とされています。それぞれどういうものなのでしょうか。強姦して屈服させられた例;芸能人になりたいという夢に徹底的につけ込まれた例;18歳未満でスカウトされ20歳以上の成人になるまでさまざまな理由をつけてつなぎ留められて撮影に持ち込まれた例;家族や彼氏が介入して相談につながった例;自分の意思を明確に伝えることが苦手で強引に事を進められた例。これらの事例が、類似ケースを取り混ぜながら、臨場感あふれる筆致で再現されています。

 しかし、第2部の分析こそが、本書独自の本当の意義かもしれません。第1部に書かれた被害者支援の経験を踏まえ、なぜ本人が望んでもいないAV撮影に応じざるを得なくなるのか、その解明こそ、困難な作業であると同時に喫緊の課題だからであり、その大事な分析はだれにでもできるものではないと思うからです。

本書の分析は、全体において説得的です。詳しい内容は実際に本書を読んで
いただかねばなりませんが、ここでは紹介者のフィルターを通して諸要因を紹介すると、
(1)契約書や法外な違約金、借金による拘束・脅迫、
(2)親や友人等にバラすという脅迫、
(3)暴行や威圧、
(4)虚言、甘言、欺もう、錯誤の利用、
(5)AVに関する女性の無知・情報格差の利用、
(6)羞恥心、無力感等の利用、
(7)経済的困窮の利用・・・・。
挙げていくときりがありません。

それにしても本書の分析を読んで驚くのは、AV強制被害の発生メカニズムが、他の性暴力のメカニズム──強姦やセクシュアル・ハラスメントなど──と驚くほど似通っていることです。むしろ、AV強制被害だけにみられる固有の強制メカニズムは、契約書の存在や法外な違約金を除いて、ほとんどないのではないか、とさえ思わされます。

以上のように、本書は、PAPSが取り組んできたAV強制出演被害の相談支援活動にがっぷり四つで取り組んできた著者による、被害実態の臨場感ある紹介と、被害が発生するメカニズム、諸条件の全般的な解明を行なった、これまでに類書のまったくない貴重かつ重要な書物です。この本を書くことのできた著者が、片手で数えられるほど小数しかいなかったAV強制被害者の支援者の中にいたことの幸運さに思いを致さずにはいられません。この本の完成と出版を心から祝福し、著者に感謝すると同時に、これからは本書の普及に努めたいと思います。

PAPSの支援活動によって明らかになってきたAV出演強制の実態。そして、それがこうした優れた本として世に問われたこと──これらは、AV業界にとって、確かに打撃ですし、AV漬けになっている社会(の支配的男性たち)にとってもちょっとした衝撃だったでしょう。だからこそ、AV産業の擁護者たちは、業界維持のための自浄努力に一定取り組み始めたようですし(「AVAN」の活動)、強制出演問題をごく少数の例外的事象として矮小化する発言をいっそう強めてもいます。

AV漬けになった男性社会と、それに支えられたAV業界は、しかしこれきしのことでは揺るがないでしょう。今後の課題として思うのは、被害相談支援活動を通じて、AV強制被害が本当に例外的事象に過ぎないのかどうかの事実を解明していくことがあるでしょう。それに、見方によってはいっそう解明が困難なAVの「消費被害」(AVが性暴力・性犯罪の原因になっていること)と「社会的被害」(AVが女性差別、女性の二級市民化を促進していること)についても、これを機会に議論を深めたいと思います。

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メルマガ47号 「性被害にあってもSOSを出せない女性たち」公開講座の報告

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                 vol.047 2016年12月02日 発行

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お送りしております。配信停止をご希望の方は、hpsv-mag-del@app-jp.org 宛て
にご返信ください。自動的に配信停止手続きされます。

【転送歓迎】
「性被害にあってもSOSを出せない女性たち」公開講座の報告

東京の数十年ぶりの11月の初雪、風邪も流行っているようですが、お元気におすごしでしょうか?前回お知らせした横浜での公開講座&支援者向け研修のご報告です。

去る11月16日(水)横浜の「フォーラム南太田」で横浜市男女平等参画センターの2016年度「公募型男女共同参画事業」として標記の公開講座&支援者向け研修を行いました。
今年のテーマは性暴力、性搾取に会う軽度知的障がい女性を取り上げました。

当日は50名の定員にそれを越す出席者で、急に出席できなくなった方の中には、資料だけでもほしいと言う方も数人おり、この問題の関心の高さを感じました。
公開講座では若年女性を支援し、そのなかに障がいを抱えた女性も含まれるとおっしゃっていたColabo代表の仁藤夢乃さんと、実際に知的障害のある女性の生活再建支援をしている婦人保護施設の現場からいずみ寮施設長の横田千代子さんとの文字通りコラボを実現することができました。

 なぜ、パップスが軽度知的障がい女性?という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、実はパップスの成立に深く関わっていたのが婦人保護施設の職員たちです。
婦人保護施設は売春防止法を根拠法とする女性のみを支援する施設で、1956年の成立当時から知的障害女性の利用が多かったという事実があります。『貧困、女性を性の道具とする思想、そして障害者差別=知的障害女性は騙しやすい』などの複合的差別のなかで、軽度知的障害のある女性が騙されたりして性搾取される現象があったと思われ、それは現在も変わっていません。近年はDV防止法による暴力被害女性の支援がメインになってしまって、他法優先の原則から知的障害女性は障がい分野でという流れがあり、実質的に支援から漏れてしまっている現実があります。どこも取り上げない、実際声を出すことすらできない女性たちの実態を知り、考えたいと言う趣旨からこの講座を開催しました。
 開催してみて驚いたのが、この問題に関心を持つ層の広さです。出席者の職業は看護師、相談員、消防士、教諭、養護教諭、女性支援施設、児童養護施設、知的障がい関連施設、相談機関支援員、教育委員会など公務員、医師、そして保護者など・・・・。
 講師の仁藤夢乃さんの活動は、ご存じの方も多いと思いますが、最近は「私は買われた展」を開催、徹底的に当事者目線での活動に注目が集まっている方です。当事者のニーズに応じてしている活動が婦人保護施設でしている支援と重なることが多いのに、びっくりしたのですが、仁藤さんも以前発行された「婦人保護施設と売春・貧困・DV問題」の本を読んで同じことをしている人たちがいたと思ったそうで、当日は支援者向けの参考書籍としてこの本を紹介して下さっていました。
 仁藤さんの支援の実態を話していただき、その後の女性たちへの支援を婦人保護の現場からいずみ寮施設長の横田千代子さんから話していただきました。

以下参加者からのアンケートについて詳細を掲載することはできませんが、要約しました。

・若年支援で課題になっているところは、福祉の分野とも通じ、教育、福祉、女性支援がどうネットワークを組んでいけるかが課題。
・現状、実態への認識不足を思い知らされた。
・話を聞いて、今、私が出来ることはなんだろうと考えた。
・女性保護政策の課題がみえてよかった。
・広汎性発達障害の娘について、障がいを持ち生きていく中で、どのような問題があり、そしてどのような支援があるかわかってよかった。etc

次年度パップスの企画を考えるとしたら・・・・というアンケート(抜粋)
・男性支援者を繋げるには ・ 性暴力と法律 ・性虐待 ・AV分野の人の話を聞く
・社会構造と性の暴力性の歴史 ・違う立場の支援者のパネルディスカッション
・「風テラス」弁護士の話 ・被害例の紹介とその後のケアについて

以上ご報告です。

【PAPSへのカンパのお願い】
現在、PAPSとLighthouseでは2015年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2016年11月29日時点で、相談者の累計260名になります。
東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。
このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか
構築できないのが現在の大きな悩みです。

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  東京都社会福祉協議会2010.11)1、905+送料
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「まだ可視化されていない アダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」
     賃社編集部了解のもとにコピーの実費+送料=300円で頒布
     2015年に、AV出演を拒否した女性がプロダクションから2460万円の損害賠償の民事訴訟をされて勝訴した事件がありました。表題になっている論述のほかに、判決文、当該女性の手記等が掲載され、今のところ、この事件に関する唯一のまとまった資料となっています。
書籍の申し込みは住所・氏名・希望部数を記載のうえ mail:paps@paps-jp.org
か、FAX(03-6304-2564)までご連絡ください。

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メルマガ46号 性被害にあってもSOSを出せない女性たち 公開講座&支援者向け研修会

【転送歓迎】
性被害を受けた女性たちは、警察や周囲の人になかなか相談できないでいる事実があります。
分けても、軽度の知的がい害をもつ女性たちの中には、自分がとても困った事態に落ち込んでも、言葉に出してSOSを発し、ひとに訴えることがとても苦手な人たちがいます。彼女たちは支援が必要であるにも関わらず、福祉の支援の手が届きにくい状況にあります。彼女たちには必要な情報が届きにくかったり、利用するための支援を得られていなかったりするからです。

彼女たちにとって、理解しやすい形で情報を提供したり、寄り添って支援することが必要なのですが、障がい者福祉の谷間にあって、重度の障がいを持つ人たちとはまた異なった生活困難を抱えて生きています。

夜の街をさまよう若い女性の支援をしている仁藤夢乃さんからは、軽度の知的障害のある女性たちが街なかに放り出され、いかに生きにくさを抱えているかの実態を話していただきます。

婦人保護施設で長年性的搾取を受けてきた女性たちの支援をしてきた横田千代子さんからは、夜の街からも放り出されて行き場を失い、生活再建を求めて婦人保護施設に辿り着き、施設を経て再生していく女性たちの状況を語っていただきます。

街を歩いていると性風俗の関係者やスカウトマンの方がずっと彼女たちの気持ちに寄り添い適切な支援をしているかに見えます。実際には、彼女たちは性的に搾取される場合が多いのです。
日ごろ福祉の現場にいる支援者たちがなかなか取り組めていない、軽度の知的障がいのある女性の性的トラブルにより生きずらさを抱えている彼女たちへの支援のあり方を探っていきましょう。

≪公開講座&支援者向け研修会≫
**性被害にあってもSOSを出せない女性たち***
―――助けて! でも・・誰に相談したらよいのか分からない ―――

講師:仁藤夢乃さん(一般社団法人 Colabo代表)
 「街中で見られる、性産業に巻き込まれている軽度知的障害の女性の実態」
講師:横田千代子さん(婦人保護施設 いずみ寮寮長)
 「婦人保護施設に辿り着いた軽度知的障害の女性たち」

日時:2016.11.16(水) 13:30 ~ 16:00(13:00開場)
会場:フォーラム南太田 3F大研修室(横浜市南区南太田1-7-20)
対象:性被害にあった女性の支援に関わっている人、知的障がい者に関わっている人等
定員:50名
参加費:1000円(学生500円)
企画実施:PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会) http//paps-jp.org

申し込み:お名前・所属・連絡先記入の上下記に
fax:03-6304-2554
     メール:paps@paps-jp.org
詳細お問い合わせ:横浜市男女共同参画センター・フォーラム南太田
     ℡:045-714-5911

【PAPSへのカンパのお願い】
現在、PAPSとLighthouseでは2015年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2016年10月10日時点で、相談者の累計240名になります。
東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。
このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか構築できないのが現在の大きな悩みです。

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○賃社編集室、発売:旬報社「賃金と社会保障 特集AVポルノ被害 1月合併号」
「まだ可視化されていない アダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」
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