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AV出演拒否の女性に多額の損害賠償を求めたプロダクション側の弁護士に対する懲戒請求の経過について
2017年11月01日発行 (No54)

　2015年に、出演要請を拒否した女性に対してあるプロダクションが2,460万円もの損害賠償を求めて民事訴訟を起こし、結果、プロダクション側は敗訴になりました。（注）この民事訴訟によりAV業界で行われていた女性の性の搾取の理不尽さが浮き彫りになり、「AV出演強要問題」として広く社会問題化していったきっかけとなりました。
 　ところで、弁護士法によれば、だれでも弁護士の弁護活動に関して懲戒に値すると考えられる瑕疵があった場合は、所属弁護士会に懲戒請求をすることができます。この裁判に関心を持った一市民が独自で日本弁護士会（日弁連）に、プロダクション側の代理人になった弁護士を懲戒処分にするよう書面を提出しておりました。
 
　日弁連では、東京第2弁護士会に対して審査にかけるよう要請していました。報道によれば、2017年9月27日に、東京第2弁護士会では、「決定書で同会の懲戒委員会は、「弁護士は話し合いによる解決を求めたが、女性側が提訴を望んだ」と指摘。当時すでに女性に支援団体や多数の弁護士がついていたことも考慮し、「提訴を圧力ととらえる可能性は高くなかった」として、懲戒には相当しないと結論づけた。」とのことです。
　報道の内容に関しては、下記にてご確認下さい。
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162351000.html
(既にリンク切れのため、archive.org から引用しております)
 

PAPSのNPO法人設立記念集会（転送歓迎です）

日時：2017.12.10（日）
場所：在日本韓国YMCAアジア青少年センター（千代田区猿楽町2-5-5 最寄駅：水道橋）

1:00　開場　総合司会：PAPS理事　北原みのり
1:30～記者会見　「PAPSの歩みと目指してきもの」PAPS理事長　田口道子
記者からの質疑
2:00～3:00　講演Ⅰ
「AV被害者の相談に関わって見えてきたこと」主任支援員　金尻カズナ
3:00～3:15　休憩
3:15～4:15　講演Ⅱ
「AV被害と弁護士から見た現実（仮）」 笹本潤 弁護士
 

相談の現場より

　PAPSでは、フルタイムのスタッフとボランティアの相談員と２名チームでお会いしてお話を伺ってます。しかし、最近は相談が増えてきているため、ボランティアの相談員の方が不足している状況です。
 
　相談者のお話を伺うと「これって、自己責任ですよね」と前置きをしてご相談される方も多くいます。PAPSでは、まず相談者の困っていることを相談者の言葉で教えていただき、ひとつひとつ困っている状況を整理することから始めています。

　よくAVの出演は「自己責任」という風潮がありますが、相談者者の多くは、
さまざまな自己決定権が奪われている状態で相談されます。

　例えば、会員限定だと言われていたのに、実際は予想とは全く違う頒布により、自分自身でコントロールできなくなり、そのうえで、自己責任のみを押し付けられ苦しんでいます。
 
　私たちは、日々、相談者の（本当の意味での）自己決定に寄り添うことによって、相談者がこれまで受けたダメージの回復につながっていくことを願いながら、相談を寄せて下さる方たちから学びを深めています

PAPSのサポーター会員の募集

【PAPSのサポーター会員の募集・・年間一口1000円、幾口でも】
AV被害者相談支援を現実に行うためには２名のフルタイムの相談員、パートタイム相談員など、１月年間約1000万円の費用がかかります。
 この事業を支えるためのサポーター会員を募集しています。年間一口1000円で、幾口でも結構です。どうぞ、私たちの活動を支援してください。

郵便振替口座：
ポルノ被害と性暴力を考える会　
00190－3－565606
 
銀行口座：
ゆうちょ銀行　 店番 ０１９
店名 〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
預金種目 当座
口座番号　０５６５６０６

ポルノ被害と性暴力を考える会編などの出版物
『森美術館問題と性暴力表現』（不磨書房２０１３．８）1,890円＋送料
『証言 現代の性暴力とポルノ被害 ～研究と福祉の現場から』 東京都社会福祉協議会2010.11）1、905＋送料
リーフレット「AVに出演させられそうになっていませんか」 送料(+カンパ)のみ
賃社編集室、発売：旬報社「賃金と社会保障 特集AVポルノ被害 １月合併号」「まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」 賃社編集部了解のもとにコピーの実費+送料=300円で頒布 2015年に、AV出演を拒否した女性がプロダクションから2460万円の損害賠償の民事訴訟をされて勝訴した事件。判決文、当該女性の手記等が掲載され、今のところ、この事件に関する唯一のまとまった資料。以上の書籍の申し込みは住所・氏名・希望部数を記載のうえ mail:paps@paps-jp.orgか、FAX（03-6304-2564）までご連絡ください。
宮本節子著「AV出演を強要された彼女たち」（ちくま新書 2016.12 864円税込み）こちらにテキストを入力してください。

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ポルノ被害と性暴力を考える会は2009年に任意団体として設立し、ポルノには被害者はいないとされていたことに対して、いやそのようなことはない、被害者はいると訴える社会啓発活動をしてきました。

2013年に初めて一人の女性が私たちの存在をネットの大海の中から探しあててアクセスしてきました。「アダルトビデオに出演させられそうになっている、助けてください」と。以来、相談体制を整え、アダルトビデオに係ることによって自分の人生に甚大な課題を抱えこんでしまった人からの相談を受けるようになり、2017年10月現在の累計数は400件を超えます。アダルトビデオには被害者などいないと言われてきたことが事実をもってひっくり返されたわけです。

　私たちは、被害の甚大さと社会的影響の大きさに向き合いより組織的に対応するために、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の認可申請を8月24日に東京都に行い、現在承認待ちの状態にあります。

　NPO法人を設立し、被害者相談支援のみならず、社会啓発活動、調査研究事業をより充実させる歩みを進めていく所存です。
　どうぞ、多くの方々の参加をお待ちしています。

1:00　開場　総合司会：PAPS理事　北原みのり
1:30～記者会見　「PAPSの歩みと目指してきもの」PAPS理事長　田口道子
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●●ポルノ被害と女性・子どもの人権プロジェクト　メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　vol.052　2017年08月31日　発行

【ポルノ被害と性暴力を考える会】

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《　ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）とNPO法人ライトハウス（LH）との
AV被害者に対する協働相談支援事業の解消について》

2015年4月から開始した「PAPS&LH協働事業・AV被害者相談支援事業」は2017年8月31日をもって解消することになりましたのでお知らせいたします。「AV相談支援事業」を閉鎖するということではないことは念のため申し添えます。

　ポルノ被害と性暴力を考える会は、きわめて女性凌辱的なアダルトビデオの制作をおこなっている監督に、青少年向けにポルノをとてもライトなありふれたものとして解説している児童書を執筆させ、発売した理論社という出版社に、全国から賛同者を募って、この本の絶版・回収を求めて抗議することから始まりました。抗議それ自体は出版社との話し合いは折り合いがつかず平行線で決裂しましたが、全国から寄せられた抗議の声をもっと大きな社会的な声にしていきたいと、抗議運動の中核となった人々を中心に2009年に「ポルノ被害と性暴力を考える会」を組織し、以来、ポルノグラフィーは単なる性的なファンタジーではなく、ポルノの中にはきわめて女性差別的・侮蔑的なものが含まれ、実際に作成の過程、流通の過程、消費の過程、存在することそのこと自体に被害者がいることを訴える社会啓発活動を行ってきました。

　2013年に、PAPSのメールに初めて一人の方が相談を寄せてくだいました。膨大なネット情報の中からPAPSを探し当て、“AVには出演したくない。助けてください”と訴え、私たちは即座にその方に接触し、救援を試み、その方の件に関しては成功しました。その後、徐々に、AVにはもうこれ以上出たくない、発売を停止してほしい、回収してほしい等のAV関連の相談が増えてきました。おりしも、2014年ごろには、NPO法人人身取引被害者サポートセンター・ライトハウス（LH）へも同様の相談が数件寄せられていることがわかり、2015年4月から、PAPSとLHの両組織にブリッジをかける形で、「PAPS&LH協働事業・AV被害者相談支援事業」を立ち上げました。以来、2年5カ月間、寄せられる相談は増加の一途をたどり、2017年8月現在で累計は400件を超えました。

　寄せられる相談には、双方の団体から人や知恵を出し合って対応してきましたが、もともと組織基盤や基本理念、活動ミッションを異にする二団体が、協働しながら事業を行うことに対する限界も見えてきました。そこで、この間両団体の代表者と支援を中心になって行っていた者とが協議を重ね、両団体ともにそれぞれの出発の原点に戻り、それぞれが独立、独自にAV被害者相談事業を展開していくことで合意に達しました。要するに今までは相談の入り口は二つで、中に入ってみると一つの体制で対応していたのですが、今後は相談窓口も二つ、中身も二つの団体でそれぞれ独自に対応することになります。

　そこで、最大の問題になるのは、今まで相談対応が継続している方たちへの支援をどうするかということですが、この方たちについては、従来通りに「PAPS&LHによるAV相談支援事業」の枠内で、対応していきます。
　2017年9月以降に寄せられる新規の相談に関しては、受け付けたそれぞれの団体が責任をもって対応します。
　現在相談支援が進行している相談依頼者の方たちに対しては、「PAPS&LHによるAV相談支援事業」として従来通りの対応をします。また1年以上音信がなく再び相談を寄せる方も少なからずいますが、この方たちについては、相談を寄せた窓口別に新規の相談として受け付けていくことになりました。

　私たちの活動によってAVの制作過程には性暴力被害者が確実に存在していることを明らかにすることができました。自らカミングアウトして、ご自分の被害の状況を語る方も
出てくるなど、この2，3年の目まぐるしい動きがあります。2017年になって、政府は内閣府を中心にして対策に乗り出してきました。業界の動きも急速に展開するようになって
きています。
この問題を担う団体が二つに明確に分かれることによって、二つの団体の独自性を生かしてさらに大きく社会問題化されていくことを願っています。
　
なお、PAPSは近々にNPO法人化して、ポルノ被害問題に関する抜本的で総合的な活動が展開できるよう、態勢を整えていきたいと考えていますが、この動きについては次号のメルマガにてお伝えします。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　vol.051　2017年06月11日　発行

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　コンビニの雑誌販売棚には、成人雑誌コーナーが設けられています。あれをみなさんはどう感じておられますか。不快感、嫌悪感、恐怖心、羞恥心・・・。
とくに、子どもが目にするのに耐えられない気持ちを私自身、常日頃感じています。

　その成人雑誌コーナーで販売されている雑誌（ポルノ雑誌）に、目隠しのカバーをかける取り組みが、大阪府堺市の一部コンビニで行なわれていることをみなさんはご存知ですか。
　目隠しのカバーは12cm幅の濃い緑色フィルムで、これによって雑誌の真ん中部分が、ちょうど腹巻をされたようにくるまれます。雑誌上部のタイトル等は見えますし、表紙全体を見たい人は、雑誌を手に取ってのぞけば確認できます。
　それでもこのカバーによって、表紙の最も露骨な写真部分がほぼ完全に隠れます。その結果、成人雑誌コーナーのあの暴力的な性的露骨さは、相当程度に緩和されることになります。
　この取り組みは、2016年3月に堺市とファミリーマートが実施協定を結ぶことで始まりました。今回は、この堺市のコンビニで行なわれている取り組みを少しご紹介したいと思います。

・国連の「セーフシティ・プログラム」の一環として

　堺市の取り組みの特筆すべき点は、それがUN Women（国連ウィメン）が呼びかけている「セーフシティ・プログラム」の一環として行なわれていることです。
同プログラムは、「公的空間（都市空間）における女性と女児に対する性暴力等を防止し減少させる行動プログラム」です。
　堺市は2013年12月に同プログラムへの参加を表明してから、市民参加型のワークショップやアンケート調査、研修会等を行なってきました。
そうして、ジェンダー平等の推進と女性のエンパワメントを通じて性暴力を減らす多彩なプログラムを開発実施してきたのです。コンビニ成人図書の目隠しも、そのような「女性や子どもに対する暴力のない安全なまちづくり事業」の１つとして行なわれています。

・コンビニとの「協定」という方法

　もう１つユニークな点は、成人雑誌目隠しが、条例によって実施されているのではなく、名乗りを上げたコンビニと堺市との協定によって実施されている点です。
　条例であれば、市内のすべてのコンビニに目隠し措置が強制されます（勧告命令に違反すれば罰金または科料）。しかし、市と協定を結ぶかどうかは、コンビニの自主的な判断に委ねられています。ですから、名乗りを上げるコンビニがゼロだと実施もされません。
　それでも、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「公権力が関与する過剰な規制」であり、「成人に対する図書選択の自由を阻害する」などとして、堺市に協定解除を要求する声明を発表しています。
　「公権力が関与」していることは事実ですが、強制的・網羅的な関与ではなく、販売店には参加しない自由があります。それに、購買者は表紙を確認しようと思えば容易にできるのですから、「選択の自由の阻害」は大げさでしょう。他方で、この措置によって得られる利益は大きなものがあります（冒頭にあげた心理的圧迫等の緩和もそうですし、子どもがポルノ雑誌にさらされずに成長する利益はさらに重要です）。

・市民の支持による拡大

　今のところ、堺市で名乗りを上げたのはファミリーマートだけです（直営店はすべて実施されましたが、フランチャイズ経営店では店主の意向により一部のみ実施）。堺市は、目隠し措置に関する市民の意向調査をすでに実施しており、市民の支持を示すことで、今後協定に参加するコンビニが増えることを期待しています。
　また、先日再選された千葉市長も堺市の取り組みを導入することを決めています。2020年にオリンピックが開かれる首都圏でこの取り組みが広がるとすばらしいと思います。
　PAPSでは、この動きを広め後押しする活動ができるとよいという声が出ています。みなさんも地元の自治体に働きかけるなどの行動をぜひご検討ください。
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People Against Pornography And Sexual violence
ポルノ被害と性暴力を考える会（ＰＡＰＳ）金尻カズナ
[URL ] http://paps-jp.org
[MAIL] disca@app-jp.org
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【ポルノ被害と性暴力を考える会】

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【転送歓迎】
新しい年に入ってもうすでに半月が過ぎてしまいました。
日本列島は厳しい寒波に襲われていますが、みなさまお元気でお過ごしでしょうか？
昨年はいろいろあった年でしたが、おかげさまで無事に、新しい年を迎えることができました。

　パップスは２００９年に婦人保護施設等の施設職員、研究者、市民活動家が集まって結成されました。初めはシンポジウムなどの啓発を中心に活動してきました。志のあるものの集まりでしたので、会費も徴収せず、自分のできるところで「ゆるーく」関わるということをコンセプトに活動してきました。

　２０１２年あたりからぽつぽつと来ていた相談が、ホームページで呼びかけたりメディアで取り上げられるたびに、相談者が増え２０１７年１月はじめには累計で２７０件を越すものになりました。２０１５年からは人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」との協働事業として「相談支援事業」を本格的に稼働しています。
　2015年と2016年の2年間で約200件を超える相談が寄せられました。相談のうち約70％はアダルトビデオがらみの相談で、残りは性風俗、児童虐待などの相談です。　
　ITの専門家とソーシャルワーカーなどそれぞれの得意な分野を生かし、各関係機関とも連携をとりながらの相談支援、そしてメディアなどへの啓発活動は、パップス以外の発信も含め、「AV問題は社会問題」ととらえてもらえるようになっています。

　相談者が増えれば増えるほど、志のある者の集まりであるがゆえに財政的な裏付けもなく、自分の一生の仕事として相談員を選んだ者の人件費も出せず、交通費すら持ち出しでしている状態です。
　しかし、メディアに取り上げられるようになってから、ぼちぼちと見知らぬ人からの
寄付が送られてくるようになりました。一言もコメントはないが寄付して下さる方、「こんな人権侵害が行われているなんて怒りを覚えます、応援しています」、「お働きに感謝します」、とコメントがあったり、驚くことに毎月定期的に送って下さる方までいらして、とても励まされます。この事業は私達だけでしているのではないと痛感させられる瞬間です。
事務局体制も不十分なので、お礼状も出さないまま失礼しています。志を寄せて下さった方々に心から感謝です。

来年度からは、世話人も交代し、遅ればせながら事務局体制も何とかしていこうと決意しております。財政的な裏付けとして、「サポーター制度」の導入も考えているところです。

AV問題は可視化されれば、されるほど、その問題の深刻さに驚くばかりですが、驚いてばかりはいられません。とにかくこの問題をみなさんに知ってもらい、被害をなくしていくことを考えなければいけないと思っています。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

【PAPSへのカンパのお願い】
現在、PAPSとLighthouseでは２０１５年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2017年1月15日時点で、相談者の累計２７５名になります。
東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。
このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか
構築できないのが現在の大きな悩みです。

郵便振替口座：団体名　ポルノ被害と性暴力を考える会　番号　00190－3－565606

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ポルノ被害と性暴力を考える会編などの出版物
○『森美術館問題と性暴力表現』（不磨書房２０１３．８）1,890円＋送料
○『証言　現代の性暴力とポルノ被害　～研究と福祉の現場から』
　　東京都社会福祉協議会２０１０．１１）1、905＋送料
○リーフレット「AVに出演させられそうになっていませんか」　送料(+カンパ)のみ
○賃社編集室、発売：旬報社「賃金と社会保障　特集AVポルノ被害　１月合併号」
「まだ可視化されていない　アダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」
　　　　　賃社編集部了解のもとにコピーの実費+送料=300円で頒布
　　　　　2015年に、AV出演を拒否した女性がプロダクションから2460万円の損害賠償の民事訴訟をされて勝訴した事件がありました。表題になっている論述のほかに、判決文、当該女性の手記等が掲載され、今のところ、この事件に関する唯一のまとまった資料となっています。
以上の書籍の申し込みは住所・氏名・希望部数を記載のうえ mail:paps@paps-jp.org
か、ＦＡＸ（０３－６３０４－２５６４）までご連絡ください。
〇宮本節子著「AV出演を強要された彼女たち」（ちくま新書　2016.12　864円税込み）
　　　ネットや書店でご購入下さい。
　　　私たちがこの間行ってきた相談支援の実際について、相談を寄せてきた人々の語りを中心、今、実際にどのようなことが起きているかをまとめた本です。アダルトビデオに関する本は多数出版されていますが、制作現場で女性たちの身の上にどのようなことが起きているのかを詳細にまとめた初めての出版物です。

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　ＰＡＰＳに寄せられるＡＶ出演強制の被害相談に対する支援活動に、スーパーバイザーとして深くかかわってこられた宮本節子さんによる本が先ごろ出版されました。もう読まれた方も多いのではと思いますが、まだの方はぜひお
読みいただきたいと思います。

　タイトルは標記のとおり。出版は、優れた新書を多く出してきた「ちくま新書」（筑摩書房）です。まず、この新書シリーズの１冊として出版されたことが素晴らしいと思います。多くの読者の目に触れることは間違いありません。また、本書はこれからどんどん全国紙・雑誌等の書評に取り上げられることでしょう。それは、単に名の通った新書として出版されたからではありません。本書が紹介している「事実」の持つ圧倒的な力、そしてそれを見事に文章化した著者の筆力が、書評者の関心を引かないわけがなく、かつ多くの読者を獲得しないはずがないと思うからです。

　さて、本は２部構成になっています。第１部は「アダルトビデオに出演させられてしまった彼女たち」。ＰＡＰＳがこの間、相談支援にあたってきた無数の被害者の中の「Ａさん」から「Ｅさん」までの「５人」が代表的・典型的な事例として、個人が特定されないように類似の例を混ぜ合わせて紹介されています。第２部は「なぜ契約書にサインをし、なぜそこから抜け出せないのか」。なぜ被害にあった女性たちは、スカウトから始まって、望んでいないＡＶ出演を契約し、実際に撮影に参加し、そこから抜け出せなくなるのか。その「謎」、女性たちを巻き込むメカニズムが、ＡＶ業界の構造、業界側のテクニック、被害者側の心理などから、とても説得的に分析されています。加えて、支援のプロセスと方法、さらにはＡＶ産業の構造や、被害者が結ばされる契約書の紹介と分析までが書かれています。

　第１部で紹介されている「５人」の被害者たちは、「代表例」「典型例」とされています。それぞれどういうものなのでしょうか。強姦して屈服させられた例；芸能人になりたいという夢に徹底的につけ込まれた例；18歳未満でスカウトされ20歳以上の成人になるまでさまざまな理由をつけてつなぎ留められて撮影に持ち込まれた例；家族や彼氏が介入して相談につながった例；自分の意思を明確に伝えることが苦手で強引に事を進められた例。これらの事例が、類似ケースを取り混ぜながら、臨場感あふれる筆致で再現されています。

　しかし、第２部の分析こそが、本書独自の本当の意義かもしれません。第１部に書かれた被害者支援の経験を踏まえ、なぜ本人が望んでもいないＡＶ撮影に応じざるを得なくなるのか、その解明こそ、困難な作業であると同時に喫緊の課題だからであり、その大事な分析はだれにでもできるものではないと思うからです。

本書の分析は、全体において説得的です。詳しい内容は実際に本書を読んで
いただかねばなりませんが、ここでは紹介者のフィルターを通して諸要因を紹介すると、
（１）契約書や法外な違約金、借金による拘束・脅迫、
（２）親や友人等にバラすという脅迫、
（３）暴行や威圧、
（４）虚言、甘言、欺もう、錯誤の利用、
（５）ＡＶに関する女性の無知・情報格差の利用、
（６）羞恥心、無力感等の利用、
（７）経済的困窮の利用・・・・。
挙げていくときりがありません。

それにしても本書の分析を読んで驚くのは、ＡＶ強制被害の発生メカニズムが、他の性暴力のメカニズム──強姦やセクシュアル・ハラスメントなど──と驚くほど似通っていることです。むしろ、ＡＶ強制被害だけにみられる固有の強制メカニズムは、契約書の存在や法外な違約金を除いて、ほとんどないのではないか、とさえ思わされます。

以上のように、本書は、ＰＡＰＳが取り組んできたＡＶ強制出演被害の相談支援活動にがっぷり四つで取り組んできた著者による、被害実態の臨場感ある紹介と、被害が発生するメカニズム、諸条件の全般的な解明を行なった、これまでに類書のまったくない貴重かつ重要な書物です。この本を書くことのできた著者が、片手で数えられるほど小数しかいなかったＡＶ強制被害者の支援者の中にいたことの幸運さに思いを致さずにはいられません。この本の完成と出版を心から祝福し、著者に感謝すると同時に、これからは本書の普及に努めたいと思います。

ＰＡＰＳの支援活動によって明らかになってきたＡＶ出演強制の実態。そして、それがこうした優れた本として世に問われたこと──これらは、ＡＶ業界にとって、確かに打撃ですし、ＡＶ漬けになっている社会（の支配的男性たち）にとってもちょっとした衝撃だったでしょう。だからこそ、ＡＶ産業の擁護者たちは、業界維持のための自浄努力に一定取り組み始めたようですし（「ＡＶＡＮ」の活動）、強制出演問題をごく少数の例外的事象として矮小化する発言をいっそう強めてもいます。

ＡＶ漬けになった男性社会と、それに支えられたＡＶ業界は、しかしこれきしのことでは揺るがないでしょう。今後の課題として思うのは、被害相談支援活動を通じて、ＡＶ強制被害が本当に例外的事象に過ぎないのかどうかの事実を解明していくことがあるでしょう。それに、見方によってはいっそう解明が困難なＡＶの「消費被害」（ＡＶが性暴力・性犯罪の原因になっていること）と「社会的被害」（ＡＶが女性差別、女性の二級市民化を促進していること）についても、これを機会に議論を深めたいと思います。

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「性被害にあってもＳＯＳを出せない女性たち」公開講座の報告

東京の数十年ぶりの11月の初雪、風邪も流行っているようですが、お元気におすごしでしょうか？前回お知らせした横浜での公開講座＆支援者向け研修のご報告です。

去る11月16日（水）横浜の「フォーラム南太田」で横浜市男女平等参画センターの2016年度「公募型男女共同参画事業」として標記の公開講座＆支援者向け研修を行いました。
今年のテーマは性暴力、性搾取に会う軽度知的障がい女性を取り上げました。

当日は50名の定員にそれを越す出席者で、急に出席できなくなった方の中には、資料だけでもほしいと言う方も数人おり、この問題の関心の高さを感じました。
公開講座では若年女性を支援し、そのなかに障がいを抱えた女性も含まれるとおっしゃっていたＣｏｌａｂｏ代表の仁藤夢乃さんと、実際に知的障害のある女性の生活再建支援をしている婦人保護施設の現場からいずみ寮施設長の横田千代子さんとの文字通りコラボを実現することができました。

　なぜ、パップスが軽度知的障がい女性？という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、実はパップスの成立に深く関わっていたのが婦人保護施設の職員たちです。
婦人保護施設は売春防止法を根拠法とする女性のみを支援する施設で、1956年の成立当時から知的障害女性の利用が多かったという事実があります。『貧困、女性を性の道具とする思想、そして障害者差別＝知的障害女性は騙しやすい』などの複合的差別のなかで、軽度知的障害のある女性が騙されたりして性搾取される現象があったと思われ、それは現在も変わっていません。近年はＤＶ防止法による暴力被害女性の支援がメインになってしまって、他法優先の原則から知的障害女性は障がい分野でという流れがあり、実質的に支援から漏れてしまっている現実があります。どこも取り上げない、実際声を出すことすらできない女性たちの実態を知り、考えたいと言う趣旨からこの講座を開催しました。
　開催してみて驚いたのが、この問題に関心を持つ層の広さです。出席者の職業は看護師、相談員、消防士、教諭、養護教諭、女性支援施設、児童養護施設、知的障がい関連施設、相談機関支援員、教育委員会など公務員、医師、そして保護者など・・・・。
　講師の仁藤夢乃さんの活動は、ご存じの方も多いと思いますが、最近は「私は買われた展」を開催、徹底的に当事者目線での活動に注目が集まっている方です。当事者のニーズに応じてしている活動が婦人保護施設でしている支援と重なることが多いのに、びっくりしたのですが、仁藤さんも以前発行された「婦人保護施設と売春・貧困・ＤＶ問題」の本を読んで同じことをしている人たちがいたと思ったそうで、当日は支援者向けの参考書籍としてこの本を紹介して下さっていました。
　仁藤さんの支援の実態を話していただき、その後の女性たちへの支援を婦人保護の現場からいずみ寮施設長の横田千代子さんから話していただきました。

以下参加者からのアンケートについて詳細を掲載することはできませんが、要約しました。

・若年支援で課題になっているところは、福祉の分野とも通じ、教育、福祉、女性支援がどうネットワークを組んでいけるかが課題。
・現状、実態への認識不足を思い知らされた。
・話を聞いて、今、私が出来ることはなんだろうと考えた。
・女性保護政策の課題がみえてよかった。
・広汎性発達障害の娘について、障がいを持ち生きていく中で、どのような問題があり、そしてどのような支援があるかわかってよかった。etc

次年度パップスの企画を考えるとしたら・・・・というアンケート（抜粋）
・男性支援者を繋げるには　・　性暴力と法律　・性虐待　・ＡＶ分野の人の話を聞く
・社会構造と性の暴力性の歴史　・違う立場の支援者のパネルディスカッション
・「風テラス」弁護士の話　・被害例の紹介とその後のケアについて

以上ご報告です。

【PAPSへのカンパのお願い】
現在、PAPSとLighthouseでは２０１５年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2016年11月29日時点で、相談者の累計２６０名になります。
東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。
このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか
構築できないのが現在の大きな悩みです。

郵便振替口座：団体名　ポルノ被害と性暴力を考える会　番号　00190－3－565606

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ポルノ被害と性暴力を考える会編の出版物
○『森美術館問題と性暴力表現』（不磨書房２０１３．８）1,890円＋送料
○『証言　現代の性暴力とポルノ被害　～研究と福祉の現場から』
　　東京都社会福祉協議会２０１０．１１）1、905＋送料
○リーフレット「AVに出演させられそうになっていませんか」　送料(+カンパ)のみ
○賃社編集室、発売：旬報社「賃金と社会保障　特集AVポルノ被害　１月合併号」
「まだ可視化されていない　アダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」
　　　　　賃社編集部了解のもとにコピーの実費+送料=300円で頒布
　　　　　2015年に、AV出演を拒否した女性がプロダクションから2460万円の損害賠償の民事訴訟をされて勝訴した事件がありました。表題になっている論述のほかに、判決文、当該女性の手記等が掲載され、今のところ、この事件に関する唯一のまとまった資料となっています。
書籍の申し込みは住所・氏名・希望部数を記載のうえ mail:paps@paps-jp.org
か、ＦＡＸ（０３－６３０４－２５６４）までご連絡ください。

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【転送歓迎】
性被害を受けた女性たちは、警察や周囲の人になかなか相談できないでいる事実があります。
分けても、軽度の知的がい害をもつ女性たちの中には、自分がとても困った事態に落ち込んでも、言葉に出してSOSを発し、ひとに訴えることがとても苦手な人たちがいます。彼女たちは支援が必要であるにも関わらず、福祉の支援の手が届きにくい状況にあります。彼女たちには必要な情報が届きにくかったり、利用するための支援を得られていなかったりするからです。

彼女たちにとって、理解しやすい形で情報を提供したり、寄り添って支援することが必要なのですが、障がい者福祉の谷間にあって、重度の障がいを持つ人たちとはまた異なった生活困難を抱えて生きています。

夜の街をさまよう若い女性の支援をしている仁藤夢乃さんからは、軽度の知的障害のある女性たちが街なかに放り出され、いかに生きにくさを抱えているかの実態を話していただきます。

婦人保護施設で長年性的搾取を受けてきた女性たちの支援をしてきた横田千代子さんからは、夜の街からも放り出されて行き場を失い、生活再建を求めて婦人保護施設に辿り着き、施設を経て再生していく女性たちの状況を語っていただきます。

街を歩いていると性風俗の関係者やスカウトマンの方がずっと彼女たちの気持ちに寄り添い適切な支援をしているかに見えます。実際には、彼女たちは性的に搾取される場合が多いのです。
日ごろ福祉の現場にいる支援者たちがなかなか取り組めていない、軽度の知的障がいのある女性の性的トラブルにより生きずらさを抱えている彼女たちへの支援のあり方を探っていきましょう。

≪公開講座＆支援者向け研修会≫
**性被害にあってもSOSを出せない女性たち＊＊＊
―――助けて！　でも・・誰に相談したらよいのか分からない　―――

講師：仁藤夢乃さん（一般社団法人　Colabo代表）
　「街中で見られる、性産業に巻き込まれている軽度知的障害の女性の実態」
講師：横田千代子さん（婦人保護施設　いずみ寮寮長）
　「婦人保護施設に辿り着いた軽度知的障害の女性たち」

日時：2016.11.16（水）　13:30　～　16:00（13:00開場）
会場：フォーラム南太田　３F大研修室（横浜市南区南太田1-7-20）
対象：性被害にあった女性の支援に関わっている人、知的障がい者に関わっている人等
定員：50名
参加費：1000円（学生500円）
企画実施：PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)　http//paps-jp.org

申し込み：お名前・所属・連絡先記入の上下記に
fax:０３－６３０４－２５５４
　　　　　メール：paps@paps-jp.org
詳細お問い合わせ：横浜市男女共同参画センター・フォーラム南太田
　　　　　℡：045-714-5911

【PAPSへのカンパのお願い】
現在、PAPSとLighthouseでは２０１５年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2016年１０月１０日時点で、相談者の累計２４０名になります。
東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。
このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか構築できないのが現在の大きな悩みです。

郵便振替口座：団体名　ポルノ被害と性暴力を考える会　番号　00190－3－565606

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○『森美術館問題と性暴力表現』（不磨書房２０１３．８）1,890円＋送料
○『証言　現代の性暴力とポルノ被害　～研究と福祉の現場から』
　　東京都社会福祉協議会２０１０．１１）1、905＋送料
○リーフレット「AVに出演させられそうになっていませんか」　送料(+カンパ)のみ
○賃社編集室、発売：旬報社「賃金と社会保障　特集AVポルノ被害　１月合併号」
「まだ可視化されていない　アダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困」
　　　　　賃社編集部了解のもとにコピーの実費+送料=300円で頒布

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か、ＦＡＸ（０３－６３０４－２５６４）までご連絡ください。

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≪　相談２００ケースを越す!　≫
　２０１２年に１件、２０１３年に１件、２０１４年に２９件と寄せられていた相談が２０１６年８月8日現在で累計２００件になった。

　ぽちぽちと寄せられる相談に押されるように、体制を整える間もなく始まった相談だったが、２０１５年４月からは特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」との協働事業として「AV被害者相談支援事業」を立ち上げ、二つの団体の強みを生かして相談事業をすすめている。

　すなわちITエンジニアとソーシャルワークの専門家のいるパップスと外国からの人身取引被害者として日本へ「輸出」されてくる女性たちの救援活動の実績もあり、人件費も賄う資金のあるライトハウスが手をつないだ意義は大きい。（２００ケースのなかみは、AV被害のほかに児童買春、児童ポルノ、性被害なども含まれている。）

　この２００ケースの相談のなかで、自死された方が２０１５年７月に１人、２０１６年８月に１人おられた。遺族の方が伝えてくださったことにより、私たちは知ることができた。これは表に出てはっきりしているものだけである（連絡が取れなくなっている方については把握しようがないのである）。相談やメールの中で「死にたくなってしまう」という言葉を何度聞いたことか・・・・。

　夜中、また未明に届くメールは、命をつなぐ細い糸と考えると、１５分以内に返そう、ご本人が何をしたいのかを考えながら伴走しようと日々奮闘している。

　自分が悪いのだけれど、日々究極のプライバシーをネットで流されるのは、苦しい、死にたくな等々。相談者は、北は北海道から南は九州まで。地方の相談員と弁護士さんのネットワーク大切で、これも少しずつ出来つつある。そう、相談者は関東圏だけでなく、全国にいらっしゃのである。

　社会的にも昨年９月のAVに出演拒否した女性への２,４６０万円損害賠償請求棄却の判決がでてメディアに出て以来、各メディアがこの問題に注目するようになり、国会でも取り上げられるようになるなど、２~３年前には考えられない状況になっている。ネットでのバッシングなどもあるが、私たちは、ただ私たちを求めている相談者の相談に乗っているに過ぎない。そのなかでAV制作・流通・販売等のいろいろな産業構造や課題が浮かび上がってきているのである。

　相談を寄せて下さる方の命をつなぐ細い糸をどのようにして手繰り寄せていくか。２００ケースという数字ではなく、そこに一人ひとりの人生があり、その人生に私達は関わらせていただいているという畏れの気持を常にもっていることが大事なのである。

自分を責めて命を絶つ人がこれ以上出ないことをこころから祈るのみである。自死されたお二人のご冥福を心からお祈りしたい。
　
　【PAPSへのカンパのお願い】
現在、PAPSとLighthouseでは２０１５年4月からポルノ被害、性風俗被害に関する相談支援事業を行っています。2016年8月8日時点で、相談者の累計は200名になります。東北・関西・九州・北海道など東京以外の相談が増えてきています。遠隔地の相談者の場合には、現地の支援者や弁護士との連絡調整を図るためにスタッフが現地に赴いたりしています。このような活動をするためには交通費や滞在費などがかさむので実効ある支援体制をなかなか構築できないのが現在の大きな悩みです。

郵便振替口座：団体名　ポルノ被害と性暴力を考える会　番号　00190－3－565606

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○『森美術館問題と性暴力表現』（不磨書房２０１３．８）1,890円＋送料
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