4月26日〜28日連載のアゴラの記事に関する抗議文ならびに皆さまへのお願い

2017年05月09日

【4月26日〜28日連載のアゴラの記事に関する抗議文ならびに皆さまへのお願い】

 私たち「ポルノ被害と性暴力を考える会(People Against Pornography and Sexual Violence: PAPS)」はポルノグラフィを通じて起きるさまざまな人権侵害や性暴力の問題に取り組み、主としてAV出演被害などのポルノ被害を受けた方の相談支援を行っている団体です。

 2017年4月26日~28日まで、前編、中編、後編と3回にわたり、「アゴラ」というサイトにアダルトビデオ問題に関する記事が掲載されました。記事内には当会世話人の宮本節子(以下、PAPS世話人といいます)の取材をもとに書かれた部分があります。しかし、中山美里氏(以下、取材者といいます)の事前の説明とは異なる形で掲載されましたので、取材者の取材姿勢について、当会ホームページ上で抗議を行うものとし、アゴラへは取材者の取材過程をどの程度把握した上で掲載に踏み切ったのか、説明を求めます。

 報道機関及びメディア関係者の方、アダルトビデオ問題に関心を寄せる団体、個人におかれましては、アゴラの記事内で掲載されているPAPSならびに協働相談支援事業に関する引用や転載を控えていただきますよう、お願いいたします。

 PAPSに寄せられるAV被害相談の多くは、意に反した出演および意に反した販売という「AV出演強要」であると認識しております。「AV出演強要」を意図的に矮小化させようとした、取材者の行為をPAPSとして許容することはできないため、以下に詳しく「取材と掲載の経過」を記します。

取材と掲載の経過について

 2017年2月14日、取材者からPAPS代表メール宛に「週刊SPAより取材のお願い」というメールが届きました。内容は、週刊SPA!のWEB媒体である日刊SPA!(扶桑社)において、「AV強要問題から始まった男女共同参画局での議論など」について企画しているので、今週か来週あたりに取材させてほしいとのことでした。メールには取材依頼書が添付されていました(添付資料を参照願います)。

 同様の取材依頼は他団体にも送付されており、事前にAV出演強要被害を否定的に扱う取材者の取材には応じないほうがよいとの忠告が複数寄せられていました。しかし、これまでPAPSには、知人女性が被害にあわれたという男性からの相談が少なからず寄せられていました。直接当事者に会って話を聞くと、大変深刻な内容である場合があり、男性にも私たちの相談窓口の存在を知ってもらうことが大事だと考え、これまでも主な読者層が男性であるいわゆる男性雑誌の取材にも応じてきたことから、PAPS世話人は日刊SPA!の取材を受けました。

 取材は、2017年2月17日13時より、渋谷区にあるオープンスペースにおいて取材者とPAPS世話人の計2名で行われました。取材者は「録音を取らせてください」と言い、PAPS世話人は了承しました。取材者の質問は、依頼書の質問項目に則った形ではなかったものの、取材自体は友好的な雰囲気の中、一時間ほど、雑談を交えつつ行われました。取材者からは、主体的に出演している人の権利についての質問はじめ、「PAPSとIPPAおよびAVANが座談会を持てるとよいですね」というPAPSへの提案もありました。

 また、これまでPAPS世話人が受けたメディアのインタビューにおいては、事前に取材者から取材原稿の扱い方の説明がありました。しかし、取材者はこれらの説明をしなかったことから、PAPS世話人は「掲載前に原稿の確認をさせてほしい」と伝えたところ、取材者からは「もちろんです」と回答をいただきました。

 約一ヶ月後の2017年3月22日、取材者からPAPS世話人宛にメールで原稿が送られてきました。「基本的に修正は、ご発言の箇所のみでお願いいたします」という但し書きがありました。

 原稿を確認すると、取材依頼書の趣旨から逸脱していました。PAPS世話人の発言部分のみならず、発言以外の文においても、事実と異なる内容や誤読させるような内容が含まれていました。PAPS世話人は騙されたと気づきました。それでも、一度取材を受けたことから、双方が納得できる記事の掲載に向け、取材者と原稿のやりとりをするのが誠意ある態度だと考えました。

 2017年3月23日、PAPS世話人から取材者に送ったメールには、「私の発言のみの修正としても、文脈的にも内容的にも大小とりまぜて修正の必要があると思いました」と書きました。さらに、「原文に沿って、修正を試みるには、私の意を十分に反映していない箇所がある」「数日のうちに修正をというご要望でしたら、応えかねますので、私の発言自体を取り下げてくださって結構です」とも付け加えました。しかし、取材者からは「原稿確認は固有名詞、事実関係の誤りの有無をチェックしていただき、誤りがあれば修正していただくものでありますので、発言内容や主義主張の修正などについては、お受けすることはいたしておりません」という返事がきました。

 2017年3月26日、PAPS世話人はやむを得ず、誤字や数値の修正と、事実と異なる内容のうち、HRNの報告書を引用しつつ、報告書発表後の相談は増えているが、「その増加分のほとんどはAV出演強要ではない」については取り消し線を入れて削除し返送しました。この削除については取材者からは特に反論はなかったので、修正箇所が反映され、掲載されるものと考えておりました。

 2017年4月19日、取材者から“諸般の事情”により日刊SPA!の掲載は取りやめになったこと、他の媒体への掲載を考えていることなどの内容のメールがきました。続いて、2017年4月25日20時、取材者から、アゴラというサイトで掲載する旨のメールが届きました。PAPS世話人はこのメールをアゴラ掲載後に確認しました。

 メールが送付されてから10時間後の2017年4月26日6時に「AV出演強要問題の不都合な真実(前編)」というタイトルで記事が掲載されました。誤字や数値の修正については反映されていましたが、取り消し線で指摘した箇所については、一切反映されずに公表されました。タイトルについても当初の取材依頼書の趣旨とは全く異なる内容になっていました。

 翌日および翌々日には、中編、後編が公表されました。中編、後編ではPAPS世話人の発言が部分的に引用されていますが、日刊SPA!掲載予定の原稿とは異なる原稿です。PAPS世話人はアゴラに掲載された原稿の確認をしていません。PAPSは、日刊SPA!取材には応じましたが、アゴラの取材に応じたという認識は一切ありません。

 2017年4月28日、PAPS世話人は取材者に対して、本抗議文で指摘している内容の抗議をメールで行い、訂正文をアゴラに書いていただくよう要請しました。しかし、取材者は「相談の増加分のほとんどは、出演強要についてのものではない」「もっとも多い相談は過去の出演作品を削除してほしいというもの。刑法に抵触するようなもの(=言葉本来の意味での出演強要)は210件のうちの一割であるので、客観的な表現をとった」と回答しました。

 しかし、協働相談支援事業に協力している弁護士によると、これまで寄せられた被害相談のうち、意に反する撮影や販売などの「AV出演強要」であれば、刑法等に抵触している可能性があります。これまでは、AV出演強要を「自己責任」とする社会の風潮がある中、事件化することが難しく、「なかったこと」にされてきたのが現状です。

 2016年の警察庁通達や2017年4月のAV被害防止月間もあり、少しずつではありますがAV出演強要は社会問題化されてきました。これまで寄せられた相談の中で、刑事事件化を望む相談のうち公訴時効内の相談につきましては、所轄署と連携しながら対応しています。現在進行中のものも複数あるため、刑事事件化に関する数字の言及については差し控えさせていただきたいと存じます。

 上記の観点より、本件記事は、公正な取材によるものではなくPAPS世話人を欺き、取材が行われたと考えます。このような経緯から、当会は、本書面掲載をもって、取材者に改めて抗議を行い、アゴラへは、取材者の取材過程をどの程度把握した上で掲載に踏み切ったのか、説明を求めます。

 繰り返しになりますが、報道機関およびメディア関係者の方、アダルトビデオ問題に関心を寄せる団体、または個人におかれましては、アゴラの記事内で掲載されているPAPSならびに協働相談支援事業に関する引用や転載を控えていただきますよう、重ねてお願いいたします。

本抗議文のPDFはこちらからダウンロードください。

当該記事のURL

前編 http://agora-web.jp/archives/2025747.html
中編 http://agora-web.jp/archives/2025763.html
後編 http://agora-web.jp/archives/2025775.html

取材依頼書

PAPS ご担当者様

『週刊スパ』取材のお願い

謹啓 時下ますますご発展のこととお喜び申し上げます。
さて、唐突なお願いで恐縮でございますが、只今、週刊スパでは、「AV強要問題から始まった男女共同参画局での議論など」についての企画を考えております。
つきましては、時節柄お忙しい折と存じますが、ぜひ取材をお願い致します。
詳しい内容は下記のとおりです。ご高覧の上、ご検討いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。

【媒体】 日刊SPA!(扶桑社) ※WEB媒体です

【企画内容】
昨年より世間を賑わせているAV強要問題。2月8日の内閣府の男女共同参画局での「女性に対する暴力に関する専門調査会」の会議では、大規模なアンケートの結果も提出され、次年度に引き継ぐ形で一度今年度は締めくくりとなりました。
1月27日は公明党でプロジェクトチームが立ち上がった報道もあり、今後、ますますAV業界の改善が求められることになるかと思います。
そこで、週刊SPA!では、この一区切りの時期に、この問題を根本的に考えてみたいと思い、連続企画を考えております。

【質問事項】
●強要に対して、どのような相談が、届いているのかを改めて教えてください。
● PAPS様とライトハウス様からの報告をまとめた報告書が一方的な調査なのではないかという意見もありますが、その点に対してはどのようにお考えですか?
● AVANやIPPAなどAV業界団体との意見交換や連携は行っているのでしょうか?
● 主体的にAVに出演する女性の表現の自由の権利についてどうお考えですか?
● AV業界、AVファンからは「ヒューマンライツナウなどはAVをなくそうとしている」という声も聞かれます。実際にとしては「AVは根絶すべき」とお考えでしょうか?
● 8日に行われた内閣府の男女共同参画局で公表された性暴力のインターネット調査では、「性的行為の撮影要求26.9%」という衝撃的なアンケート結果が出されました。ご意見などお聞かせください。
● まだ具体的な解決策などは見えてきておりませんが、強要の防止、予防は今後どうあるべきだと考えていますか? 今後のAV出演強要問題について、どのような取り組みをしていくか教えてください。

【取材希望日】今週〜来週あたりでご都合のよい日時をお願いいたします
※ メールでのコメントでも構いません。その場合は、改めて、質問状をお送りいたします。

<連絡先>
ライター 中山美里
携帯電話 090−****−****
メール *********@********
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メルマガ20号 3月16日に行われた森美術館問題のシンポジウム

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●●ポルノ被害と女性・子どもの人権プロジェクト メールマガジン
vol.025 2014年04月03日 発行

【ポルノ被害と性暴力を考える会】
http://paps-jp.org
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※このメールは【ポルノ被害と性暴力を考える会】の賛同者の方に
お送りしております。配信停止をご希望の方は、hpsv-mag-del@app-jp.org 宛て
にご返信ください。自動的に配信停止手続きされます。

転載歓迎
3月16日に行われた森美術館問題のシンポジウム開催模様
第5回ポルノ被害と女性・子どもの人権シンポジウム/性暴力を許さな
い女の会公開学習会「館長、その“芸術”は性暴力です!」

*3月16日(日)、大阪ドーンセンターにて開催。大阪で森美術館問題のシンポジ
ウムを開催して果たして参加者がいるか危ぶまれていたが、会場は70人定員の
ところ50名入場。1時半に始まって、閉会予定の4時を超えて4時半まで質疑を
交えて3時間たっぷりの討論がなされた。3人のシンポジストがそれぞれ30分
づつ前の話の内容について視点を変えて引き継ぐ形で語り継いでいった。

☆シンポジストの発言要約
■中里見博(徳島大学教員)
「ポルノの性暴力性はなぜ見えないのか」
ポルノは男性による女性の支配行為の一形態、性暴力の一類型だ。
ポルノに関わる女性の被害を分析した。その上で、性暴力としてのポルノを把握す
る上で重要な視点は二つある。一つは、性暴力の連続体(相互に関連し影響し合う4
つの要素:性産業、学校・職場、ストリート、家庭)、二つ目は、性売買としてのポ
ルノ。性暴力の連続体としては4つの要素の相互関連性が問題になるが、シンポでは
性産業と家庭とがどのように関連しあっているのかを具体例をあげて解説。二つ目
の視点の性売買としてのポルノでは、まず、性売買の定義について、「ある人々が
他人の身体の性的使用権を売買すること」とし、ポルノが製作される前提として、
表現以前に性売買が行われていることを指摘した。その上で、会田誠作品展の性暴
力性を覆いかくす要素として、作品が絵であったこと、作者が現代美術の旗手で作
品は芸術作品とみなされたこと、森美術館は非常に名声の高い美術館であったこと
等をあげた。この全体状況の中で、ポルノの性暴力性がなぜ見えないかについて、
まずすべての性暴力に共通のこととして、ポルノがジェンダー規範に則っているこ
と等の背景を上げた後、ポルノ特有の問題として、ポルノが「表現」であることに
ちなみ、表現は自由であるべきという延長線上に性表現もまた自由、解放、反権力
等とされることを指摘した。

■宮本節子(フリー・ソーシャルワーカー)
「表現する力のない者には沈黙しかないのか」
森美術館の会田誠展への抗議の顛末の経過を解説し、抗議行動への批判として、
表現の自由を擁護する論点を紹介した。そのうえで、表現の自由論は、表現する力
があることを前提として機能するが、そもそも表現する力のない者にとっては表現
の自由論だけでは自分の尊厳は護れない。「多弁な自己主張VS沈黙」という対抗軸
を立てて考えた。歴史的に表現する力を奪われたり、沈黙を強いられた者・集団等
々は様々に存在してきたし、存在している。人としての尊厳侵害を受けてきた人々
の沈黙と現在として、日本人の従軍“慰安婦”の完全沈黙と言っていい沈黙の例を
上げた。沈黙を強いたのは時の権力者・支配者のみでとはいえない。社会的に沈黙
を強制されてきた。表現の自由論では機能しない差別の世界だ。究極の沈黙は、死
と記憶の消去だ。従って、当事者の自己表現の力の獲得と獲得への支援が必要だ。
被害者が対抗表現を獲得するためには癒しのプロセス無しには達成できない。また、
これらの人々の対抗表現は当事者でなくてもできるし、当事者でない者の社会的責
任として当事者を黙らせるような、より沈黙を強いるような行為に加担するな、と
言いたい。

■岡野八代(同志社大学教員)
「会田誠展は、なにに危害を与えているのか? ウォルドロン、マッキノンから学ぶこと」
まず、国際自由権規約の第20条二項「憎悪の唱導の法律による禁止」の原則を
前提として同条約第19条に規定される「表現の自由」の権利行使には義務と責任を
伴うことを押さえた上で、ウォルドロンの最新の論考(「The Harm in Hate Speech」)
から人々の「尊厳が守られる社会」とはどのような社会かの例を紹介した。すなわ
ち、ひとが侮辱や屈辱の恐れなく道を歩けるようになることだ。そして、会田誠の
絵画やポルノに代表される事象には“被害者がいない”という反論がなされるが、
この考えには見落としているものがある。集団に対する毀損だ。公的な空間に会田
誠の絵画を「飾る」、社会に氾濫させることの含意について、自由で民主的な法治
国家の前提である包括性への攻撃等、具体的な例をあげて解説した。その集団全体
が貶められることを社会が許しているというメッセージになる。その集団、即ち傷
つけられるのは脆弱な集団で、脆弱な集団の中で最大の集団は女性だ。この意味で
ある個人への攻撃より深刻だ。そして、ある集団の人格を貶め、暴力を喚起させ、
侮蔑や憎悪をあらわにするモノにあふれた状態は、「諸個人の尊厳を守る」ために
こそ存在する社会や法を直接攻撃を加えている。

☆参加者や会場の様子
・参加者:50名 内アンケート回答者:26名(回収率52%)
・男性の参加者7,8人で、比較的男性の参加者が多いシンポだった
・年齢層は50代以上を中心に20代も多いように観察された
・質問や意見を寄せた参加者:9名
・フロアからの発言:数名

☆シンポジストの中里見博さんの感想
・本当にいい会になりました。私の話は十年一日の感が否めませんでしたが、まず
宮本さんの話はすばらしかったですね。とくに、「多弁な自己主張vs.沈黙」という
対抗軸で、差別を受けてきたマイノリティの様々な沈黙の中に、森美問題を位置づ
けるお話は、非常に説得的でした。
また、岡野さんのお話もすばらしく、最新の議論を踏まえながら、ポルノ批判論に
新境地を開いていただく、きわめて貴重なお話でした。本当にありがとうございま
した。

すべての質問・発言は、真摯なものであり、その点でも、大いにエンパワーされました。

■ポルノ被害と性暴力を考える会編の出版物
『森美術館問題と性暴力表現』(不磨書房 2013.8)1890円+送料
『証言 現代の性暴力とポルノ被害 ~研究と福祉の現場から~』
東京都社会福祉協議会 2010.11)1905円+送料
パンフレット「今は、まだ名前のない性被害があります」カンパ200円以上+送料
~~~~~~
申込方法
fax 03-6304-2564 又はmail paps@paps-jp.org
住所・氏名・希望部数記載の上、上記ファックス又はメールにてお申し込み下さい。
代金の授受:振り込み用紙を同封しますので、本が届き次第なるべく早くお支払い下さい。
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「AVに出演させられそうになっている方へ」を追加しました

AVに出演させられそうになっている方へのページを作成しました。
下記のURLからご参照ください。
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「館長、その”芸術”は性暴力です!」第5回ポルノ被害と女性子どもの人権シンポジウム

館長、その芸術は性暴力です!

2012年、東京の六本木ヒルズ・森美術館で会田誠展開催。四肢切断された少女が微笑む姿を描いた暴力的ポルノに市民から抗議の声が・・。館長は、美術館の社会的使命は「作品」について様々な議論を巻き起こすことだと主張。芸術だと言えば、どんなに人の尊厳を脅かしてもいいのか。性暴力は芸術の顔を持てば、性暴力でなくなるのか。隠されている被害は何か。ともに考えましょう。
森美術館問題についてはこちらをご参照ください。

タイトル
第5回ポルノ被害と女性子どもの人権シンポジウム「館長、その”芸術”は性暴力です!」
日時
2014年3月16日13時30分 〜 16時
シンポジスト
中里見 博(徳島大学教員)
宮本節子(フリーソーシャルワーカー)
岡野八代(同志社大学教員)
会費
1000円
チラシ
館長、その芸術は性暴力です!
画像をクリックするとPDFがダウンロードできます。
場所
ドーンセンター・大会議室2
   ( 大阪府男女共同参画・青少年センター)
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ブックレット『森美術館問題と性暴力表現』を出版

ブックレット『森美術館問題と性暴力表現』

ブックレット『森美術館問題と性暴力表現』

 
 私たちは今年の1月から森美術館における会田誠の性暴力展示をめぐって問題提起を行ない、性暴力作品の撤去を森美術館側に要請するとともに、広く世間に訴えてきました。森美術館側は私たちの要請をはねつけ、性暴力作品は撤去されないまま会田誠展は3月に終了しました。

 しかし、私たちはこの問題を一過性のものとせず、またこれが単に特定の美術館、特定の作家、特定の展覧会の問題ではなく、この日本社会に根深く存在する性差別や女性蔑視の一つの現われであることを明らかにするために、多くの人々の協力を得て、このたび、『森美術館問題と性暴力表現』(不磨書房、1800円)というブックレットを出版することにしました。

 本書は3つの部に分かれています。第1部は、さまざまな人々にさまざまな角度から今回の森美術館問題について論じていただいています。第2部は、今回の事件を受けて2月と3月に行なわれた緊急討論集会の記録です。第3部は資料編であり、私たちの会の抗議文をはじめとしてこの間に出されたさまざまな声明や抗議文や回答などを掲載しています。

 この機会にぜひお買い求めくださるようお願いするとともに、周囲の人々に普及していただき、性差別と性暴力表現をめぐる議論の一助にしてください。よろしくお願いします。
   

目次

はじめに 問題の発端と経過   ポルノ被害と性暴力を考える会

第1部 森美術館問題、私はこう考える
イダヒロユキ「性暴力被害者の声に耳を傾けず主流秩序にいなおる森美術館」
梅山美智子「男性雑誌と性表現」
岡野八代「何に、私は危害を感じているのか?――森美術館問題とヘイトスピーチ」
西山千恵子「芸術という制度と『女』の沈黙」
前田朗「ジェンダー・ヘイトスピーチを考える」
宮口高枝「森美術館・会田誠展への港区での請願経過」
森田成也「在特会デモと会田誠展とのあいだ」
横田千代子「婦人保護施設の現場から訴えたいこと」

第2部 森美術館問題をめぐる討論集会
  Ⅰ、第1回討論集会(2013年2月5日)
宮本節子「芸術表現と人間の尊厳」
森田成也「ポルノ表現と性暴力をめぐって」
前田朗「表現の自由と責任―博物館法における社会的責任」
  Ⅱ、第2回討論集会(2013年3月23日)
角田由紀子「ポルノ被害とは何か」
前田朗「<博物館事件>小史」
宮本節子「森美術館との話し合いの顛末」

第3部 資料
No.1 森美術館への抗議(ポルノ被害と性暴力を考える会)(2013.1.25)
No.2 賛同者288人による個人抗議(宮本節子)(2013.2.1)
No.3 森美術館への抗議(金尻カズナ)(2012.2.2)
No.4 森美術館の回答(2013.2.5)
No.5 森美術館への再回答(ポルノ被害と性暴力を考える会)(2013.2.15)
No.6 森美術館への抗議(「石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会」)(2013.2.18)
No.7 港区議会への請願書(2013.2.20)

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第4回シンポ報告書を発行

 みなさんお待たせしました。このたび、第4回「ポルノ被害と女性・子どもの人権」シンポジウム「国際的に広がる性売買被害~オーストラリア・韓国・日本の現状から~」の報告書が完成しました。

 昨年、私たちは初めて国外からシンポジストをお迎えして、国際シンポジウムを開催しました。日本におけるポルノは韓国や台湾などに大量に輸出されるとともに、アジア地域の人身売買は、日本、韓国、オーストラリアが、出発点になったり、中継点になったり、終着点になったりしています。これら環太平洋諸国は性売買において相互に結びついており、したがってそれに反対する運動も相互に協力していく必要があります。

 そうした観点から、昨年の9月、私たちは、韓国とオーストラリアから、研究者でありまた活動家でもあるキム・コ・ヨンジュさんとキャロライン・ノーマさんをお迎えして国際シンポジウムを開催しましたが、その記録が今回、報告書として出版される運びとなりました。

 当日は残念ながら台風の影響で、会場からの質問に回答する時間がなくなってしまいました。そこで、今回の報告書では、当日出された多くの質問に対する詳細の回答を報告者から書いていただき、それを特別に掲載しています。また、資料として、韓国の性売買防止法などの種々の法律も掲載しています。当日シンポに参加できなかった方も、また参加された方も、ぜひお買い求めください。

 価格は1冊1000円です。名前、住所、冊数を明記の上、メールフォームから注文をしていただくか、ファックスで注文してください(03-6304-2564)。報告書に振込用紙を同封しますので、報告書が届きしだい、なるべく速やかに同封の振込用紙にてお支払い下さい。

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当会を騙った詐欺メールにご注意ください

(2013年05月16日現在)当会の名称を騙ったメールが送付されてきたという報告を複数いただきましたが、当会ではそのようなメールの送付はいっさい行なっておりません。また、そのメールに「担当」者として2名の名前が書かれていますが、そのような名前の人物は当会にはおりません。

請求詐欺ではなくとも、個人情報(メールアドレス、電話番号)の収集や転売を目的としたものである可能性もありますので、どうか、メール記載の連絡先へご連絡等されませんようにお願いいたします。

以下は、当会の名称を騙った「告発通知」メールの全文です。

告発通知

貴殿が以前購入したわいせつDVD児童ポルノ等の製造や販売購入に関与した件での告発通知となります
当団体の働きかけもあり平成25年1月警視庁の摘発もあり被害女性[児童の保護者]の強い意向により販売業者又は購入者にたいする告発に伴い身辺調査の要請を受けております
内容に刑事事件になりますと家宅捜査や出頭要請を受けることもあります
刑法175条
1 わいせつな文章、物の所持や購入、販売
又は公然と陳列した者は2年以下の懲役若しくは250万以下の罰金又はその懲役及び罰金を併科する。2 有償で頒布する目的で前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した物を同項と同様とする。
とあります
告発に関してのお問い合わせは翌日までの期限となります
お電話にてご連絡なき場合お手続きに入らせていただきます

受付:月曜日~土曜日
10時より夕方17時まで
担当 藤原/金森
『ポルノ被害と性暴力を考える会』
0120390*** 

(***は当会で伏字に致しました)
当会では、まったく関知しない悪質な騙りメールですので、現在、警察対応を検討しております。

(2013年05月21日現在、上記の電話番号が別のものに変更されたとのご指摘をいただきました。)

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当会のリーフレットができました

ポルノ被害と性暴力を考える会(当会)のリーフレットができました。

下記の画像をクリックするとダウンロードが開始されます。

【訂正】当リーフレットの口座番号に間違いがありましたので、ここで訂正してお詫びいたします。(誤)00109-3-565606 →(正)00190-3-565606

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第4回シンポジウム「国際的に広がる性売買被害」開催のお知らせ(2012年9月30日)

第4回 ポルノ被害と女性・子どもの人権シンポジウム

「国際的に広がる性売買被害~オーストラリア・韓国・日本の現状から~」

日時・時刻
2012年9月30日(日) 13時(受付12:00)~17時30分
場所
大妻女子大学千代田キャンパス(市ヶ谷校)150講義室
資料代
1000円
申し込み
事前申し込みの必要はございません
パネリスト
  • オーストラリア:キャロライン・ノーマ(ロイヤル・メルボルン工科大学 講師)
  • 韓国:キム・コ・ヨンジュ(亜州(アジュ)大学講師)
  • 日本:大森佐和(国際基督教大学 准教授)
  • 後援
    大妻女子大学人間生活文化研究所、株式会社福祉新聞社朝日新聞文化厚生事業団東京都社会福祉協議会ECPAT/ストップ子ども買春の会全国女性シェルターネット日本ユニセフ協会スウェーデン大使館NPO法人ポラリスプロジェクトジャパン
    チラシ・PDF
    こちらからダウンロードしてください

     「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」は、ポルノグラフィの制作・流通等を通じて、あるいはその影響を受けて生じているさまざまな人権侵害や性暴力の問題について議論・調査・検討し、この問題を社会に広く訴えていくことを目的として活動しています。2009年に第1回シンポジウム「ポルノ被害と女性・子どもの人権」を開催し、日本で初めて「ポルノ被害」という用語を用いたシンポジウムを開催して社会に問題提起をしました。それ以来、毎年、さまざまなテーマでシンポジウムを開催しています。

     今回の「第4回ポルノ被害と女性・子どもの人権」シンポジウムは、オーストラリア、韓国、日本の新進気鋭の活動家かつ研究者をお招きして開催することにしました。「国際的に広がる性売買被害」をテーマに、売買春に関して背景の異なる三ヶ国の実態を付き合わせて、相互の関連性や影響等を考えるとともに、今後私たちは国際的に何を行なっていったらいいのかを考えていきます。

     韓国は、2004年に性売買に関して、性売買禁止と被害者保護の2つの法律を制定しこの問題に取り組んでいます。国内で売買春を禁止したために、国外へ進出していることが取りざたされています。オーストラリアは売買春を合法化している州が多いため、国際的な人身売買の中継地またはターミナルになっているとの指摘がなされています。日本は、売春防止法によって名目的には売春は禁止されていますが、実態は買春天国と言われています。4時間半にわたる白熱討論の展開をご期待ください。

     

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